昨日３/10、市議会定例会（一般質問）にて登壇し、「LGBTQ施策について」を議題とし当局に質問しました。以下質問と回答の議事録です。（正確な文字おこしは改めて春日井市HPに掲載されます）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【質問者：金沢はるき】

　議長のお許しを頂きましたので通告に従い、「LGBTQ施策について」を議題とし、質問いたします。

　本定例会、令和4年度の市政方針の中で、市長より「LGBTQなどの性的少数者への理解を促進するための啓発を進めるとともに、パートナーであることを宣誓した同性カップルを、市が証明する制度を開始いたします。」との発言がありました。私は、ＬＧＢＴＱなどと言われている性的少数者に関する政策について、社会の流れや、今後の方向性について関心を持ちましたので、この一般質問にて議題に取り上げることとしました。

　2022年1月4日時点において、国内では、パートナーシップ協定や宣誓の制度を設けている自治体は147あり、ニュースでもたびたび取り上げられることから、関心が高まっていると感じています。ＬＧＢＴＱのアルファベットの内、ＬＧＢは性的指向を表し、Ｔは心と体の性の不一致、を指します。ＬＧＢとＴを一緒に議論すべきではない、との意見もあります。また最近は、ＬＧＢＴＱ以外にも多様な性の呼称があるようで、ＬＧＢＴＱに代わり、SOGI（ソジ）という言葉が使われ始めています。ＳＯＧＩとは、Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字のことで、性的指向（好きになる性）／性自認（自分の心の性）のことをいいます。

　私は、社会の中で生きる私たち人間による他人へのいかなる差別、例えば、身体的または精神的な障がいのあるなし、年齢、性別、社会的地位、仕事や働き方、主義・主張、趣味などによる差別は決してあってはならないし、差別をしてはいけないことは、大人も子どもも皆理解すべきことであると思います。社会を生きる上で生きづらさを感じたり、様々な理由で思い悩んでいる人々に手を差し伸べ、家族や地域、広くは社会で、そのような人々を、様々な形で助け、寄り添うことは、何よりも大事なことであります。しかし、このことＬＧＢＴＱの話については慎重に考えるべき懸念事項が多いのではないかと考えています。2015年渋谷区にて、日本で初めて「性的少数者に対する理解と人権を尊重する社会を目的」として「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が制定されました。同性のカップルがアパートに家族として入居できない、一方が入院した際に家族でないために面会を制限されるというような事態に対応するため、渋谷区が同性カップルに「結婚相当の関係」を認める「パートナーシップ証明」を発行し、事業者や区民に最大限配慮を求めるものであります。日本国憲法第24条では「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなけらばならない」とあります。ここでいう「両性」とは「男女」を意味しています。「自分は性的少数者である」と言っている人は確かに存在すると思いますし、私にも仲の良い友達で、性的マイノリティであることを公表している方もいます。しかし、あくまでも、ＬＧＢに関しては、性的指向、であります。大変権威のあるアメリカの科学雑誌「サイエンス」の中で、2019年8月30日に掲載されたある研究結果があります。「アメリカのマサチューセッツ総合病院やオーストラリアのクイーンズ大学などのグループは研究機関などが保管している遺伝子のデータを使って、事前のアンケート調査で同性と性的行為をしたことがあると答えた人の遺伝子データおよそ50万人分をゲノムワイド関連解析という手法を使って分析しました。その結果、同性との性的行為に統計的にみて関連する可能性がある遺伝子が、男性の薄毛に関する部位や、匂いに関する部位などに５つ、見つかりましたが、その役割は限定されていて、グループでは人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないと結論付けました。」とあります。今日の性的少数者に対する多くの政策は、性の多様性を前提としたものでありますが、果たして、その科学的根拠はどう考えるべきなのでしょうか。

　パートナーシップ宣誓制度の広がりは、同性婚の実現を法的に認めようとする社会的運動の一部であると考えます。同性婚を目標としたパートナーシップ制度について、市民の理解は十分に進んでいるのでしょうか。同性婚の間で育つ子どもの、情緒・発達に関する問題点の指摘もあります。また、パートナーシップ宣誓制度を作っても、制度を利用する組が0組や1組の自治体も多くあります。性的少数者と言われる人々は、本当にパートナーシップ宣誓制度も求めているのでしょうか。社会的な要請があるのでしょうか。東京都港区の2018年の調査では、パートナーシップ制度があれば利用したいか、との問いに対し、71.3％が利用したいと思わない、と回答し、その理由は、そっとしておいてほしいが27.4%、特段メリットはないが23.2%、認めてもらう事柄ではないが22.1%、でありました。行政が人々の性的指向の分野に踏みこんで良い領域なのでしょうか。人類がこれまで築き上げてきた、性規範や性倫理、そして性差による社会的区別や、伝統的結婚観は、どこにいったのでしょうか。春日井市が今後始めようとしている、パートナーシップ宣誓制度について、その詳細と方向性について伺い、壇上からの質問といたします。

【回答者：市民生活部長】

　パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきましては、法的に婚姻できない同性カップルに対して、お二人の宣誓に基づき、子どもも含めて家族として宣誓したことを証明する制度を予定しております。市がお二人の関係を証明することにより、民間のサービスにおいても夫婦と同等のサービスが提供されるよう、理解が広がることを期待するものです。

　今後のLGBTQ施策の進め方でございますが、引き続き広報春日井や情報紙「はるか」等を通じて啓発に取り組むとともに、ＬＧＢＴＱフレンドリー企業登録を開始し、官民が一体となってＬＧＢＴＱの理解が促進されるよう取り組んでまいります。

【質問者：金沢はるき】

　詳細と方向性について、お答えいただき、ありがとうございます。

　私は、性的少数者の権利を主張することを政治的パフォーマンスのみに利用している方がいるのではと思うことがあります。主張する方々は、本当に当事者の意見を集約できているのでしょうか。法的拘束力のないパートナーシップ宣誓制度なるものをどれだけの方が求めているのでしょうか。反対意見はありませんか。私は聞いたことがあります。性の多様性というものを押し付けているのではないですか。私のように疑問に思う人がいるのもこれも多様性の観点からして認められるべきですが、このような意見を言うとメディアや言論の世界でことごとく批判されるような風潮はなぜ起こるのか。私は、このような事態に大きな違和感を感じています。ハリーポッターの作者がトランスジェンダー運動を批判し殺害予告を受けたことはまだ記憶に新しいことであります。

　世界に目を向けると、行き過ぎたＬＧＢＴ教育に規制をかける動きもあります。ハンガリーでは2021年6月に、学校教育や映画、広告で18歳未満に同性愛や性転換を伝えたり、議論したりするのを制限する、いわゆる反ＬＧＢＴ法が成立しました。教育現場にＬＧＢＴなど性的少数者への理解を促進することが今後春日井市であるとするならば、それは、教育に悪影響がない、と言い切れるでしょうか。性別による体の違いが現れる成長期、そして多感な時期において、例えば、自分が性的少数者かもしれないと思った男の子または女の子に、それも正しいよ、自由に生きていいんだよ、と大人に言われることが容易に想像できるわけですが、それは教育的に、正しい教育の在り方であると、言い切れますか。学校というのは社会を学ぶ場であります。自分があれ？他人と違うかな？ちょっとみんなと合わせないとな、これも社会を学ぶ上で大変重要な感覚です。一番大事なことは、どんな人であっても差別をしないこと、人権を守る意識を高めることであります。ＬＧＢＴＱとくくること自体、私には差別用語に聞こえます。

　ＬＧＢＴの議論の中でよく話題にあがるものの一つに、公営住宅の入居に関する話があると思いますが、現在公営住宅の親族同居要件は廃止されており、自治体の裁量において入居要件を緩和することにより対応が可能とものとなっております。パートナーシップ宣誓制度が必ず必要であるとはいえません。そもそもの親族同居要件の本来の主旨は、子育て世帯や真に困窮する世帯、高齢者へ賃貸するためのものであります。病院の面会についても、本人の同意があれば親しい友人など親族以外でも「医療キーパーソン」として面会ができるはずであります。携帯電話の家族割りが使えない、や、生命保険の受取人に指定できない、については、企業の判断であり、公的機関が何か便宜を図るべきなのでしょうか。いまやＬＧＢＴＱやＳＤＧＳなどのワードは、企業が自らの企業価値を高めるためのビジネスのツールになっていることは否めず、その企業価値を消費者が認める社会であるならば行政が介入せずとも自ずと企業はそのツールを使い、同性カップルの様々な要望に対応するわけで、実際、同性パートナーを生命保険の受取人に指定できると発表した保険会社もあります。

　パートナーシップ宣誓制度は、いずれ、ジェンダーフリーの考え方に発展するものと予想しますが、男らしさや女らしさを追求することはおかしいことなのでしょうか。男女の性差は確実に存在しています。行き過ぎたジェンダーフリーの考え方は、例えばトイレの問題や、例えば性自認の悪用による性犯罪の増加に、繋がらないと言い切れるでしょうか。男女の区別を差別とする社会は、いったいどこに向かい、だれを救い、何を目指しているのでしょうか。

　このような議論をする上で、「男女共同参画」「同性婚」「ジェンダーフリー」「パートナーシップ」という全く次元の異なるキーワードが、ごちゃまぜに語られることが多いなとも感じます。

　社会で守るべきは、障がいを持っていたり、不遇な環境下にあったりしている社会的弱者と言われる人たち、そして、女性と子ども、であります。ＬＧＢＴＱの方々というのは、その守られるべき対象としての社会的弱者である、という理解でよいのでしょうか。

　この問題は、社会制度や秩序の根幹にかかわることと捉えるべきであり、多くの懸念事項があります。多くの国民のまたは市民の不安を払しょくする必要はないのでしょうか。私の懸念をここで投げかけまして、一般質問を終わりたいと思います。