春日井市議会 2025年３月10日 午後

↑↑一般質問の様子です。ご覧ください。

令和７年１月の本会議では、「ふるさと納税の推進について」を議題とし質問しました。

質問要旨「令和６年度の本市へのふるさと納税寄付金額が過去最高となる見込みとお聞きしました。非常に良いニュースですがその要因を教えてください。そして令和7年度はふるさと納税の運営に精通した民間事業者を活用するとのことですが、どのような観点で選定されるのでしょうか。また、現在は流出入額がマイナスですが、今後の目標金額はいくらでしょうか。」

以下、発言内容を記述します。正確な文字おこしは後日市議会の会議録に掲載されます。

【質問者：金沢はるき】

議長のお許しを頂きましたので通告に従い、「ふるさと納税の推進について」を議題とし、質問いたします。

　ご承知の通り、ふるさと納税制度は、活用方法によっては、新たな財源確保のための有効な手段であります。本市においても、他市と同様、厳しさの増す財政状況に加え、人口の減少や、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増大、社会保障費や教育費の増大、複雑化・多様化する市民ニーズ等への対応で、歳出の額・項目共に増え続けている中にあって、DX推進による効率化、施策の優先順位や取捨選択による効果を期待するところであります。ふるさと納税の制度が始まり、主だった特産品のない比較的人口の多い都市を有する地方自治体にとっては、この制度による流出入額の赤字が問題となります。令和5年度決算においては、本市への寄付額は2億６０００万余りで、反対に控除額は１１億４０００万円余りと、流出額の大きさが本市における市民サービスに与える影響は、言うまでもありません。本市の寄付の額、件数の推移をみても、少しずつ伸びてきているように見えますが、大きな成果がでているとはいえないものです。ただ、先ほども申し上げたように、活用方法によっては、財源確保の貴重な策の一つとなりうるわけでありまして、いただいた寄付金は、健康・医療・高齢者・障がい者福祉・防災・教育等々に充当されるもので、寄付受け入れの額を増やすための積極的な施策が求められます。

　先日の市長による市政方針への質疑の中で、令和6年度の本市への寄付金額が過去最高となる見込みで推移している、との話がありました。大変良いニュースと思います。市内事業者や市役所職員の皆さんのこれまでのご活躍があったと思いますが、この度のこの推移についての要因について伺います。

　総務省の発表する「ふるさと納税に関する現況調査結果」をみると、全国的には、受入額、受入件数ともに制度開始以来右肩上がりで推移しており、全国の令和5年度の実績は約1兆１１７５億円、約５８９５万件です。控除の額、控除適用者数も比例して右肩上がりで、令和6年度課税においては実績で約７６８２億円、約１０００万人です。ランキングでみると、特産品が豊富であること等の理由から地方都市の受入額が高い傾向にあり、令和5年度でみると一位の自治体が、宮崎県都城市の約１９３億８４００万円、2位が北海道紋別市の約１９２億１３００万円です。逆に流出する額の多いランキングでみると、横浜市が令和6年度課税分において約３０４億６７００万円、2位が名古屋市の約１７６億５４００万円です。

　ふるさと納税をめぐっては、運用の在り方についてや、先進的な取り組みが評価されるなどして、たびたびニュースで話題となります。過度な返礼品競争で寄付額の5割を超える自治体への対応であったり、ワンストップ特例制度の創設、10月からはポータルサイトでのポイント還元の禁止、それから返礼方法でいうと具体的には、定期便や数量限定、数種類の返礼品をセットで提供する自治体も増えてきました。釧路市では返礼品の送料を抑制する策としての現地決済型のふるさと納税を進め、島根県浜田市では大手のふるさと納税サイトと協定を結んで高校生との商品開発を進め、鳥取市では地元の大学への寄付を募る商品をふるさと納税のメニューに追加し地域の課題解決につながる大学の活動を資金面で支援し、前年度比寄付金額が4割増の奈良市では「ふるさと納税室」を市役所内に新設し返礼品の提供者向け説明会を定期的に開催し出品を依頼するなど、全国様々な自治体があの手この手で工夫をしています。少し話はそれますが、本市で令和3年度から4年間行われていた楽器のふるさと納税に関しては、この度の予算には計上されていないわけですが、事情をお聞きしますと、費用対効果があまり期待できない事業であります。活用の終了を検討されている、とのこと、賢明なご判断と思います。SDGｓとうたい、みかけ社会的に良い活動に見えますが、楽器を欲しい学生と処分を検討している中古の楽器保有者とのマッチングの実績が少ないことを考えると、持続可能性はあまり期待できません。また、このマッチングシステムの制度が少々複雑であることも様々な疑問を抱かざるを得ません。話を元に戻しますが、この度の市政方針に対する質疑の中で、令和7年度は、ふるさと納税に精通した民間事業者を活用する、とのことですが、どのような観点で、どのように選定されるのか、お伺いいたします。

　今後、本市の取り組みとして期待できる制度として、企業版ふるさと納税制度、があります。ここではまだ詳しく質問はいたしませんが、自治体にとってもプラス、そして寄付をする企業にとっても法人関係税の最大9割軽減等メリットがあり大きなものです。是非、市から事業者への積極的なアプローチを期待するところです。関連して最後の質問ですが、今後の本市における令和8年度のふるさと納税の流出入額について、具体的な目標値、をお聞きいたします。以上、質問といたします。

【回答者：産業部長】

令和６年度の本市へのふるさと納税の寄附金額が過去最高となり、約２億７千万円増加する見込みでございます。その要因としては、大きく２つございます。第１に、「ネピア鼻セレブティシュ」を返礼品とする寄附金額について、本年１月末時点で、令和５年度実績と比較し、１億４３８万円増加しております。第２に、これまでの返礼品の上限額について、国が事前確認を開始したことを踏まえ、令和６年１０月から１０万円を超えるものについても取り扱うこととしました。その結果、空間除菌脱臭機「ジアイーノ」など１０万円を超える返礼品に対し、本年１月末時点の寄附金額が８，５６９万円となっております。

次に、ふるさと納税の運営事業者の選定方法についてでございますが、プロポーザル方式により、寄附金額の増加につながる提案をはじめ、業務に精通した人材の配置や、適切な業務執行体制、類似業務の実績などの観点で、本年５月に事業者を選定し、８月から運営委託を開始したいと考えております。

最後に、今後の寄附金額及び市税の流出入額に関する目標でございますが、市税の流出額を上回る本市への寄附金額をめざし、令和６年度の見込み約５億４千万円のところ、令和８年度には１５億円を目標に掲げて取り組んでまいります。

【質問者：金沢はるき】

　ご回答ありがとうございました。いま部長のおっしゃった目標値ですと、プラマイゼロ、か少し上振れるか、くらいかなと受け取りました。もちろん、受入額の推定は困難なものと思いますが、是非、大きくプラスに転じる高い目標を掲げていただきたいです。春日井市には、将来性のある、そして注目を浴びる、といいますか、世間の耳目を集めうる商品やサービス、産業が必ずあります。今後の本市の取り組み、そして市内事業者の皆さまの創意工夫にご期待申し上げ、一般質問を終わります。