• 第１９回統一地方選挙への出馬し１９３６票を獲得するも落選。その後は政治系セミナーの開催、政党事務局の運営など、政治活動を継続している。
  　
  １９歳の頃に本を読む習慣がきっかけとなり、学校では教わることのなかった世界の仕組みに気づいたため、このままでは日本が衰退するという危機感が募り、政治活動に力を入れる様になる。
  　
  しかし、現状の日本においては政治だけでなく経済、国防、社会福祉、農業などありとあらゆる分野において問題が頻出しており、抜き差しならない状態となっていることを知る。
  　
  そのため、この状況を変えるには制度や法律だけではなく、人そのものを変えなくてはいけないと言うことに気づき、日本を変えるためには「日本の教育」を変えることだという結論に行きつく。
  　
  その後、大前研一氏設立の政策学校「NPO 法人 一新塾」にて、子供たちの主体性を育む教育プロジェクトを立ち上げ、プロジェクトリーダーとなる。
  　
  その一環として公立中学校にてセミナーを開催するに至るも、学校の経営方針の限界から学校だけでの活動では教育全体を変えることができないことを学び、可能な限り子供の主体性を養うことができる教育機関の設立を目指し、日本各地で行われているプロジェクトやフリースクールなどで視察を積み、自身で運営するコミュニティの設立に注力している。
  　
  現在は、街頭演説や講演活動、執筆活動を行っている。また教育（特に幼少期）においては食と自然環境が欠かせないという思いから、その一環として農薬や化学肥料を使わないオーガニック農業を推進する活動を行い、定期的なセミナーや自然農法で作った野菜販売などにも尽力している。
  　
  プライベートでは妻と共に３人の娘の子育てに奮闘中。
  

■ 基本政策１
子供たち全員が自立した大人となり幸福で満たされた生活を手に入れるための「教育改革」

子供たちが社会に出た時を想定して、実践的なスキルが身につく教育体制を整備したいと思います。
しかし、現在の日本では真逆の教育体制をとる状況が長らく続いておりますので、「大学受験をゴールとした学校教育の改正」「テスト及び5教科中心の学校教育を見直し」「特性を無視した集合型教育の見直し」を強く推し進めてまいります。
そのためにも、指導者中心の管理教育から学習者中心の自律教育へ教育方針を転換し、子供たちの個性を尊重し才能を育む自由な学校運営を行わなくてはいけ無いため、それを可能にするための教育政策を整備する必要があります。
また、給付型奨学金の充実と奨学金返済免除制度の導入により、教育を受けることが将来の負担とならないような対策を急ピッチで進める必要があります。
さらに、現代の学校に通う子供たちの中で、「いじめ」という名の犯罪行為によって自尊心を傷つけられ命を経ってしまう子供も少なくありません。だからこそ教育委員会を含めた学校運営の見直しと子供のケアやセーフティネットなどの対策を講じる必要があります。また不登校の子どもにもその子の特性や発達に応じて最も良い教育環境の提供が出来る様に、教育環境を徹底的に個人にフォーカスした自由度の高い環境へ変えていくために尽力いたします。
さらに、戦後行われてきた、いわゆる「自虐史観教育」を廃し、日本人が培ってきた業績や偉業を含めた正しい歴史教育を行うことで、健全な国民意識を持った人材を育成します。

■ 基本政策２
健全な身体で生きられるための日本人の「食と健康改革」

日本人の健康はライフスタイルの変化によって、多くの健康における損害を被ってきました。そこで農業改革を中心に据え、北海道を農薬や化学肥料を使わない日本最大のオーガニック生産地域を目指します。これにより日本の食の安全と供給力を確保し、国民の健康増進を図る農業改革に取り組んでまいります。そのためにもオーガニックの有効性や市場への流通を増やしながら消費者が購入のしやすい価格での販売が可能になるように人件費に対する支援などを通じて安価で栄養価の高く、かつ安全なオーガニック農産物の流通を増やすことを目指します。その上でオーガニック農業従事者の利益を増やし、生産者の育成についても教育機関と連携しながら育成支援策の展開を目指します。さらに一般の国民が正しい情報を入手し、選択できるような環境を作れるように啓蒙活動を行政が一丸となりながら展開していくことを目指します。
また、食品表示に関する分野については、ラベル表示による食品の安全性を把握しやすくするため、キャリーオーバーによって添加物の表示を偽るような形をなくし、食品添加物や遺伝子組み換え食品などの正しい情報の記載と案内をするようにして国民の健康を守ることに尽力いたします。
そして、新型コロナのモードチェンジを行い、過度に恐る「コロナ脳」から脱却し、国民経済や健康状況に損害を与えるような行動制限やワクチンに頼らず、免疫力の強化と機動的な医療システム構築を目指す。また非常に危険視されている子供へのワクチン接種を止め、過度なマスクの実質的強制（同調圧力を含む）が横行している状態の見直しを行い、改善を促します。

■ 基本政策３　
日本復興のための「積極財政」と徹底した「減税政策」の実施

約30年間停滞していた日本経済に対し、経済成長を促すためにインフレ目標と実質成長率を向上させ名目成長率4％を実現することを目指します。
そのために、プライマリーバランスなどの財政制約にとらわれない積極財政による財政政策で需要を喚起し、さらに財源を確保するために国債の購入を継続します。その上で国債を政府発行デジタル円で返済することで国債をお金に換え、それによって将来世代への負担を残さずに経済成長をするための投資を実現します。
また供給力の点で問題とされる少子高齢化や人口減少については、情報技術の革新による効率化と日本人に最適な生産環境を準備することで生産性の向上によってカバーしていくことを目指し、さらに「一切の増税を許さない」財政を現実に実現するために消費税0％などを含めた徹底した減税政策を実行していくことを目指します。

現在の日本では将来我が国を支えていくはずの子供達にとって、自立した社会人として歩んでいくために必要な教育というのは施されていません。

荒廃した公教育がなされていないだけではなく、命の危機に瀕しているような状況にいる子も少なくありません。

このような状況があと数十年も続けば、日本は間違いなく三流国家として貧しい状況に陥るか他国の植民地のような状況となるでしょう。

今動かなくては日本を支える子供たちが、真っ当に生きていけないという危機感から私は立ち上がる決意をしました。

そして、日本の宝である子どもたちを守るために、私は教育改革、食の安全と健康推進、経済成長の３つの柱を立てて支えていきたいと考えています。