本日、西東京市議会において全員協議会が開催され、健康福祉部障害福祉課より「新高額障害福祉サービス等給付費等の過払い」に関する重大な事案報告が行われました。

平成30年の制度開始当初から約7年間にわたり、システムの連携設定誤り等により、過払いおよび重複支給が発生していたというものです。対象は計7件、総額は約375万円にのぼります。また、5年の時効により、約43万円は回収できないとのことです。

すでに5月20日にはプレスリリースが行われており、対象となる方々への個別のお詫びと説明を終え、返還に向けた相談が進められています。
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/press/2026/syougaifukushi.html

本日の質疑を通して、私が深く考えさせられたのは、「行政の効率化や委託が進む中で、複雑化するシステム上のミスを、人の目だけで完全に見抜くことは極めて困難である」という現実です。

しかし、どれほど業務をシステム化し、外部ベンダーに委託したとしても、公金を扱う最終的な責任は自治体にあります。私たち政治・行政に携わる側が、その責任を避けることはできません。

一方で、ミスが起きるたびに単なる責任追及に終始していては、現場の職員は萎縮し、新しいテクノロジーの導入や活用に対して消極的になってしまいます。それでは結果として行政サービスの低下を招き、市民の不利益につながりかねません。

だからこそ、

・ベンダーとの緊密な連携
・システム改修時の丁寧な検証
・テクノロジーを活用したチェック体制の構築
・職員自身の制度理解の向上

こうした取り組みを積み重ねることで、少しでもミスを防いでいくしかないと感じました。

また、返還請求事務に関する人件費や事務費等については、ベンダーに請求するとの答弁がありました。しかし、「どこまで、何を請求できるのか」については、一定のルールづくりが必要だと感じます。さらに、公的機関によるシステムベンダーの評価や格付けの仕組みも、有効な方策の一つではないでしょうか。

いかなる理由があろうとも、扱う原資は市民の皆様の貴重な税金です。ましてや今回は、障害のある方、あるいはご遺族が対象であるという点を、極めて重く受け止めています。

長年にわたる行政側のミスを理由に、今になって多額の返還を求められる当事者の精神的・経済的負担は、計り知れないものがあります。今後の返還相談にあたっては、対象者お一人おひとりの生活や意向に寄り添った、誠実な対応が行われるよう、議会としても注視してまいります。

現在、全国の自治体で情報システムの標準化が進んでおり、今後はAIや外部システムとの連携がさらに加速していきます。今回の事案は、デジタル行政が抱えるリスクを浮き彫りにした、重い教訓であると受け止めています。

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