2026/1/14
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
1月13日、横浜市長が記者会見で、物価高騰対策として支援策を発表しました。国の「物価高騰対応重点支援地方交付金」を活用し、市民への直接給付や給食費支援などを行う内容です。
この内容を盛り込んだ補正予算案は、1月28日に横浜市会へ議案提出され、審議・議決される見込みとなっています。
「自分は対象になるのか」
「いつ、何が、どのくらい届くのか」
市民の皆さんが特に気になっている点を中心に、現時点で分かっている内容を整理します。
なお、動画でも4分で概要を解説しております。
今回の発表で、最も注目されているのがこの支援です。
約325万人を想定
ポイント
子育て世帯に限らず、
単身世帯・現役世代・高齢者世帯を含めた
市民全体を対象にした直接支援です。
※3月上旬から順次支給予定
あらためて、子育て世帯向けの給付についても整理します。
この2万円給付と、
①の 19歳以上への5,000円給付を組み合わせることで、
横浜市としては、全世代に何らかの支援が行き渡る構成
となっています。
子ども1人あたり2万円給付の詳細はこちら 【子育て世帯への2万円給付をまとめたブログ】
https://suguru-kashiwabara.jp/3308/
物価高の影響を強く受けている「給食費」についても支援が行われます。
ポイント
毎月の家計に影響する給食費について、
単年度ではなく、先を見据えた対応が示されました。
学校給食の現状や国制度の詳細はこちら
柏原のヒヤリングによると、来年度の小学校給食の食材費は月々約6,100円相当を見込んでいるとのことで、物価上昇が十分に見込まれたもののと考えられます。
ポイント
家計支援と同時に、
地域経済を下支えする役割も担います。
今回の横浜市の対応は、
市民全体への5,000円給付 子育て世帯への2万円給付 給食費の負担軽減・実質無償化（小学校） 商店街支援といった形で、
複数の施策を組み合わせた物価高対策となっています。
私たち
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会は、
物価高が長期化する中で、
を重視し、これまで繰り返し提言してきました。
市長に対し、
**「市民へ直接還元する物価高騰対策を求める緊急要望書」**を提出し、
迅速で分かりやすい支援の必要性を訴えました。
【2025年9月 要望書提出時のブログ】
https://suguru-kashiwabara.jp/3168/
年末に向けて家計負担が一層重くなる中、
「物価高対策の方針と実施時期を早く示すこと」
「市民に直接還元する施策を前倒しで実施すること」
を改めて強く求めました。
【2025年12月 要望書提出時のブログ】
https://suguru-kashiwabara.jp/3326/
今回の施策は、
そうした問題意識と一定程度重なる部分があり、
前進と受け止めています。
一方で、物価高はまだ続いています。
今後も、
を、議会の立場から丁寧に確認していきます。
※本記事の内容は、今後の市会審議等により変更となる可能性があります。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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