2月8日（日）投開票の衆院選を前に、各政党が掲げる政策について、公明新聞で紹介された内容を基にまとめました。

食料品の消費税

中道改革連合（略称・中道）は、恒久的な「食料品の消費税ゼロ」を今秋から実施する方針を公約に明記しています。財源としては、政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設や、政府基金の見直し、剰余金の活用を挙げています。
消費税減税を掲げる政党は他にもありますが、実施時期を「今秋から」と明確に示している点が特徴とされています。

一方、自民党と日本維新の会は、飲食料品の消費税ゼロについて「2年間限定での検討を加速」としており、実施時期や財源については公約に明記されていません。

住まいに関する支援

都市部を中心に賃貸住宅の家賃高騰が続く中、中道は家賃補助や安価な住宅の提供など、生活者の住まいを支える施策を掲げています。
これに対し、自民党、日本維新の会の公約には、賃貸住宅に関する具体的な支援策は盛り込まれていません。

外交・安全保障

中道は、「毅然とした戦略的外交」と「現実的な安全保障政策」を基本に、「非核三原則の堅持」を明記しています。中国に対しては、国益を確保しつつ、長期的な視点で戦略的互恵関係の構築をめざすとしています。

一方、自民党と日本維新の会の公約には「非核三原則の堅持」は明記されておらず、自民党は防衛力強化、維新は反撃目的の長距離ミサイル配備を掲げています。

政治改革

政治とカネを巡る問題について、中道は企業・団体献金の受け手制限規制の強化や、不正防止を担う第三者機関の創設を主張しています。法整備を通じて、政治とカネの問題に区切りをつける考えを示しています。

現役世代への支援策

中道は現役世代を支援する施策として、奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金返済減税」や、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」の創設を掲げています。