2024/3/12
こんにちは、練馬区議会議員高橋しんごです。
先日質疑した教育費“学校情報化推進経費(タブレットパソコンや教員用デジタル教科書、議会にて、いち早く連絡帳などのデジタル化を要望していた保護者との情報伝達サービス Sigfy)”についての質疑ですが、区側の回答を記載した内容(※未定稿)をお伝えします
これからも、新しい時代を生きる子どもたちが、主体的、 対話的で深い学びにより、 学習の基盤となる資質、能力の一つである情報活用能力を育むことができるよう、教育委員会全体としてしっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきました。
○高橋しんご
私からは、予算書225ページの14 学校情報化推進経費29億円余について、 その内容について何点かお伺いさせていただきます。
文部科学省の中央教育審議会答申にある令和の日本型学校教育の構築には、これまで我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、 教員、児童・生徒の力を最大限に引き出すことが求められております。
第3次ビジョンのアクションプランにおいても、ICTを活用した教育内容の充実のために、教育ネットワーク回線のWi-Fi化など、 様々な取組が掲げられています。
ICT教育については、 コロナ禍を契機にGIGAスクール構想が加速され、区においても令和3年2月に児童・生徒一人一人にタブレットパソコンが配備されました。
利活用が進む一方、初期配備から年数を経て、タブレットを計画的に更新することが必要となってきております。 世間では、NEXT GIGAなどとも言われておりますが、
全国的に一斉に更新時期を迎えます。
令和2年度の整備の際は、国費から端末1台当たり4万5千円が補助されたところですが、自治体の負担も大きくなることから、 どのようなスキームで整備をしていくのか、どの自治体も注視している取組であると考えます。
まず、更新に当たって国はどのような補助制度を整えるかについてお伺いいたします。
また、区としての更新スケジュールを再度確認させていただきます。
○教育施策課長
国は、令和5年度の補正予算におきまして、端末更新に係る補助金のスキームを示したところでございます。
都道府県に基金を増勢することにより、 当面、令和7年度までの更新分を計上いたしました。
都道府県を中心とした共同調達など、計画的、効率的な端末整備を推進するとしております。
都道府県に基金に必要な経費を国が交付し、基金から各自治体が補助金の交付を受けるというスキームでございます。
補助基準額は1台当たり5万5千円。
区のスケジュールといたしましては、令和7年度末に向けまして入れ替えを行い、新学期には児童・生徒が新しいタブレットを使用できるよう準備を進めてまいる考えでございます。
○高橋しんご
前回の4万5千円から5万5千円に増額されたことは評価できます。
また、都道府県を中心とした共同調達とのことですが、先日の議会費、 総務費でも、DXの推進においてGovTech東京の職員用パソコンの共同調達によりスケールメリットによる大幅コスト削減の取組を行うとのことでした。 タブレットにおいても共同調達のメリットを享受できれば望ましいと考えております。
確認ですが、共同調達が補助金を受ける条件なのか、その他にも条件があるのか、お伺いいたします。
○教育施策課長
原則、共同調達により端末の調達、整備が補助の条件となってまいります。
その他、国が示す最低スペック基準を満たすこと、 教員数分の指導者用端末を整備すること、Webフィルタリング機能を整備すること、端末整備更新に当たりまして各種計画を策定、公表することが自治体に義務づけられてこざいます。
○高橋しんご
共同調達ではどのように仕様を定めていくのか、 また、各自治体が導人を望む学習支援ソフトなどはどのように取り扱うのか。
そもそも、これまで使ってきた端末を更新するとなれば、 自治体ごとにハードもOSもばらばらであると考えます。 子どもや教員が使い慣れているシステムで学びを継続するためには何もかも統一できるとは考えて考えられませんが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○教育施策課長
都内の自治体が共同調達会議に参加し、国が示す最低スペック基準を満たす形で標準仕様書を検討することになってまいります。
この共同調達会議が仕様を定め、広告、審査、事業者選定を行っていくというスキームが示されております。
会議そのものでございますが、 東京都からは3月下旬に立ち上げると伺っております。
現状では具体的な部分は未定な状態でございます。
例えば、 使用するOSごとに標準仕様書を作成することが想定されます。
また、学習支援ソフトの導入であったり保守運用に関しまして共同調達でどこまで一元化できるのか、骨格部分以外は各自治体が別契約で準備することも想定としては考えてございます。
○高橋しんご
共同調達において標準仕様を定めるとのことですが、 現在のタブレットを運用する中で、タブレット本体の重さの改善や、故障や破損が多い通信機器のドング
ルについては内蔵を要望する声もあります。
どのように対応していくのか、子どもにとっても教育指導を行う教員にとっても利便性が高く、使いやすい端末を整備することが求められています。 どのように考えているのかお伺いいたします。
○教育施策課長
委員からのお話にもございました現行の機器は約1.3キロでございます。
子どもたちの身体的負担を考慮した重さ、故障や破損が多い通信機器のドングル、 また、日常、 子どもが使うことを前提といたしました機器の堅牢性が現状の課題と捉えております。
今後、国が示したスペック基準を満たした上で、扱いやすく壊れにくいものを調達していきたいと考えております。
○高橋しんご
国が示したスペックと言われましたが、 国は、現在のタブレットのスペックの過不足がないか、より高性能の機器を独自に調達すべきであるか検討しているのか。
お伺いさせていただきます。
○教育施策課長
詳細の検討につきましては、 共同調達会議の議論も含めまして今後の整理になってまいりますけれども、現状のタブレットの様々な学習支援ソフトの扱い方を見
ますと、ほとんどがブラウザ上で機能を使用してございます。
端的に言えば、ネットに安定してつながれば使用上の問題はございません。
本体のCPUであったりメモリを必要以上に高くする必要性はないのではないかと考えてございます。
いつでもどこでもネットにつながるスムーズな通信環境が重要となるという点からも、各学校のネットワークをWi-Fi化する計画を掲げてございます。
○高橋しんご
次に、 デジタル教科書についてお伺いさせていただきます。
いよいよ令和6年度から、小学5年生から中学3年生に、一部の教科についてデジタル教科書が国費で無償給与されます。
これまで文部科学省が実施した実証事業の成果を踏まえて、効果的な学びにつながるよう、紙の教科書と併用して有効に活用していただくことと、視力はもとより、 子どもたちの健康に留意された活用をまず要望させていただきます。
区の取組としては、 教員が使用する指導者用デジタル教科書を導入するとのことでありますが、これまでの取組や導入の目的をお伺いいたします。
○教育施策課長
指導者用のデジタル教科書につきましては、 教科書そのものや教科書に付随する教材などを電子黒板に掲示し、授業で使用するものでございます。
令和元年度に、各学校で電子黒板を一斉に配備したこともあり、それぞれの学校の判断で指導者用デジタル教科書を導入してまいりました。
一方で、学校ごとでのばらつき、 教科ごとのばらつき等々もございました。
今般、 小学校の教科書改訂に合わせまして、 全小学校の主要5教科を一斉に導入し、どの学校でも効果的な学習を実施していくため、教育委員会が一括で配備するものでございます。
○高橋しんご
教育委員会が一括で配備するとのことですが、 教員全員へのレクチャーをしていただき、 使わないクラスが出ないよう要望させていただきます。
また、電子黒板で使用するとのことですが、どのような教育効果があるのか、 具体的な活用方法などをお伺いいたします。
○教育施策課長
指導者用デジタル教科書では電子黒板を使用することにより、 音声による読み上げであったり、ポイントを拡大して掲示、動画や教材の一斉掲示など、 児童・生
徒の興味関心を高める授業を進めることが可能となってまいります。
また、授業で使用したデータ等を保存いたしまして、次の授業であったり、別のクラスで活用できることから、授業準備などの観点で教員の負担軽減にもつながるものと考えております。
○高橋しんご
教員の負担軽減という観点は重要な要素の一つと考えます。
1月には働き方改革の取組について、新たな取組を令和6年度から開始することが文教児童青少年委員会で報告されたところです。
教員が子どもたちと向き合う時間や授業の質を高めるための授業準備の時間を確保していくことが大切であります。
教員の負担軽減の一環で今年度から導入された、 保護者との情報伝達サービス Sigfyについてお伺いさせていただきます。
どのようなサービスで、どのような目的で新たなサービスを導入したのか、お伺いさせていただきます。
○教育施策課長
これまで、学校、 保護者間におきまして、 電話や紙で行っておりました。
保護者からの欠席や遅刻等の連絡、学校からのお便りなどのデータ送付が、専用のアプリを通じて保護者のスマートフォンやタブレットで行うことができるようになってまいります。
保護者にとっても教員にとっても時間の制約を受けずにやり取りができ、双方の利便性の向上と負担軽減を図る目的で導入したところでございます。
○高橋しんご
私は、議会にて、いち早く連絡帳などのデジタル化を要望させていだきました。
これまでも学校連絡メールを使用してきたわけでありますが、 新しいサービスとのすみ分けはどのようにするのか、現在ではどのような活用状況なのか、お伺いいたします。
○教育施策課長
これまで使用してまいりました学校連絡メールは、学校からの一方向の連絡手段でございました。
学校連絡メールは、基本的には、災害時であったり、コロナ禍の対応のように、 教育委員会から一斉送信で保護者の方に送信する。 こちらは今後も使用する予定でございます。
日常的な学校と保護者のやり取りは、新たな情報伝達サービスを使用していく考えでございます。
昨年12月に、公聴会で各校に周知し、順次、学校から保護者ヘアプリの登録などをお願いしているところでございます。
現在、 全体の数といたしましては約8割の方が登録をいただいているところでございます。
ただ、新しいシステムと古いシステム、サービスの移行期間でもございます。
各学校に、従来の学校連絡メールを併用して、 情報伝達に漏れがないように丁寧な対応を促しているところでございます。
○高橋しんご
要望していたデジタル化が実現されたことを評価するのとともに、 ハード面、環境が整うことは意義がありますが、 実際に教員が効果的に活用できるようにな
らなければ意味がないと考えております。
これからの新しい時代を生きる子どもたちが、主体的、 対話的で深い学びにより、 学習の基盤となる資質、能力の一つである情報活用能力を育むことができるよう、教育委員会全体としてしっかりと取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。
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