んにちは、練馬区議会議員髙橋しんごです。

先日登壇させて頂いた練馬区議会第四回定例会一般質問※１から、本日は、DX推進とマイナンバーカードの活用について質問させていただいた部分を掲載いたします。

※１　一般質問とは

一般質問は、議員が練馬区政全般に関して、行政側に現状や見通しを聞くこと。

議員側の質問は２５分、行政は２０分で行います。

これは他自治体ごとに異なり、練馬区区議会ではこの通りで出来る限り多くの質問をさせていただきます。

髙橋しんご質問

デジタル・トランスフォーメーションの推進についてお伺いいたします。

私は、これまで区議会一般質問等において、 区政の様々な分野でデジタル化を積極的に進めるべきと繰り返し主張してまいりました。  今回の区長所信表明では、今後策定する（仮称）取組強化プランに「DX」を柱の一つとして掲げ、政策を実現する具体的な仕組みや態勢の強化に取り組むとの発言があり、大いに期待するものであり、わが会派としても高く評価させていただきます。

そこで、（仮称）取組強化プランにおける「DX」は、「区のDX推進方針」として策定するのか。また、策定の目的や取組内容について、区はどのように考えているのかご所見をお伺いいたします。

これまでも申し上げてきたとおり、自治体 DX の推進で重要なことは、デジタル化は目的ではなく手段にすぎないことです。身近な行政手続における申請をデジタルで完結させるためには、本人確認を確実に行う事ができる、マイナンバーカードの活用が重要なポイントになります。

先月に閣議決定された総合経済対策においても、免許証などの各種カードへの一体化の加速、カードの取得促進のための戦略的な広報や自治体支援、自治体でのカード利活用の拡大の支援が盛り込まれました。更なる普及に向け、国において消費活性化策としての「マイナポイント事業第２弾」の申請期限が１２月末まで延長されるとともに、令和６年秋には健康保険証との一体化を目指すといった方針が示されるなど、更なるカードの普及、そして利用の拡大を推進していかなくてはなりません。今後、継続的に申請数の増加が見込まれており、現在、区においても連日、多数の申請者が区役所に訪れ、職員の皆様が丁寧に対応されている光景を拝見しているところであります。引き続き、円滑な交付体制の確保、マイナポイントや健康保険証登録等の手続きにおける窓口での支援を強化していく必要があります。

あらためて、現在の区における交付状況、 また、今後の区における交付体制および窓口における利活用等の手続き支援について、区のご所見をお伺い致します。

近年の普及促進における様々な取り組みにより、カードの交付率は大幅に伸びるとともに、区民の理解も着実に深まってきています。カードの利活用をさらに推進していくためには、利便性を向上させていくとともに、安心して利用してもらえるよう個人情報の管理におけるセキュリティの確保とその安全性に対する正しい理解も必要であります。カードのセキュリティは、データ管理体制はもちろん、万が一紛失した場合の対応についても万全の体制が組まれております。こうした安全性について改めて広く周知していただくよう要望します。

また、区における利便性向上の取り組みとしては、改定アクションプランでも示されているように窓口に行くことが難しい子育てや介護に携わる方々、働く世代が時間と場所を選ばずに必要な手続きができるオンライン申請の充実といった区民生活に身近なDXの取組が重要と考えます。

今後、カードの電子証明機能のスマートフォン搭載が令和５年５月から開始されることが予定されており、スマートフォンから行政手続きがより身近にできることで、区民サービスの向上や窓口の混雑緩和にもつながります。

これまでもマイナポータルにおけるぴったりサービスを活用し、子育てや介護分野を中心にオンライン申請を進めてきたところでありますが、今後、手続きの来庁者数が多い住民票や戸籍などの取得においてもスマートフォンから区民の方がより利用しやすい形で導入を進めていくべきと考えますが、区のご所見をお伺い致します。

オンライン申請も含めDXの様々なツールは、導入後、多くの方に利用してもらってこそ意味があるものです。区民にとってアクセスしやすい行政のデジタル窓口が実現するにあたっては、多くの方が利用しているLINEを有効活用していく必要があります。

区では令和２年から、公式アカウントの運用を開始し、子育て分野を中心にサービスの提供を行ってきました。

先月からは、情報配信の分野を区政全般に拡大し、様々な情報の発信を開始したところです。LINEには様々な機能があり、情報発信に加え、利用者が入力した質問に対してAIが自動で回答するAIチャットボットの活用も自治体において徐々に広がってきています。

区においても公式アカウントを窓口に、保活支援に加えその他の様々な住民手続きについてAIを活用した問い合わせ対応やオンライン申請のサポートができるチャットボットの導入を要望致しますが、区のご所見をお伺いいたします。

区全体を挙げてDXを推進するためには、行政の取組と併せて、地域社会のデジタル化も欠かせません。地域活性化を目的としてかつて流行した地域通貨が、デジタル化によって近年再び注目を集めています。地域やコミュニティ内に限定して利用できるため、「地産地消」を促進し、地域やコミュニティの活性化に効果があるとされています。デジタル地域通貨はスマホアプリとも相性が良く、独自のプレミアム商品券や給付金のポイント化などにも活用されています。

従来の紙の商品券発行に係る事務経費や業務負担を減らし、効率化やコスト削減が図れるため、世田谷区や渋谷区、板橋区など他区において導入する事例があります。取扱い店舗の拡大や他のキャッシュレスサービスとの競合など、導入には課題がある一方で、地域のキャッシュレス化や区外に流出してしまうお金を留めることができるといったメリットもあります。健康維持やエコ活動と連動してポイント付与を実施している事例もあります。また、横展開することにより、町会費や区への支払い等も地域通貨での決済など、様々な利活用が構築でき、利便性の向上にも寄与することが可能となります。

地域のデジタル化を支援する一つの方策として、今後、デジタル地域通貨の導入について検討していただきたいと要望いたしますが、 区のご所見をお伺いいたします。

練馬区企画部長答弁

私から、マイナンバーの活用とDX推進についてお答えします。

令和4年10月末時点でマイナンバーカードの交付枚数は40万2,592枚、交付率は54.5％と令和3年4月と比べ

20.2ポイント増加しました。

国はマイナンバーカードの更なる普及を目指し、マイナポイント事業の期間を延長するとともに、7月から未取得者にQRコード付きの交付申請書を再送付しました。

これに伴い申請件数、健康保険証機能および公金受取口座の登録者数が増加しています。

区では4月から西庁舎の交付ューナーに加え、練馬以外の5か所の区民事務所において登録やマイナポイント事業への申し込み支援を開始するなど交付体制を強化しております。

引き続き、マイナンバーカードの窓口での円滑な交付および利活用支援の充実に取り組んでいきます。

手続のオンライン化については、書面や対面でのやりとりを前提としている業務が多いことなどから、全体の約20%に留まっています。

今年度策定する「DX推進方針」に基づき、場所や時間を選ばず、パソコンやスマホから手続ができるようオンライン化を進めます。

今後、住民票や戸籍等の申請において、マイナンバーカードの公的個人認証を利用した本人確認と手数料等をオンライン決済できる民間サービスを活用し、スマートフォンから手続できるよう検討していきます。

AIチャットボットは 様々な行政手続きに関する問い合わせや質問に24時間対応することができます。

こうした機能を多くの方にご利用いただくためには、区LINE公式アカウントへの紐づけも有効です。

導入に向けて検討していきます。

デジタル地域通貨については、地域経済の活性化などが期待できる一方、すでに様々な民間キャッシュレス決済が普及している中で、取扱店舗や利用機会を数多く確保できるが課題と認識しています。

今後、先行自治体の動向を注視しながら、研究してまいります。