こんばんは、練馬区議会議員たかはし慎吾です。

本日は予算特別委員会全款補充質疑に登壇しました。

１．私からはRPAを活用した、区役所業務のスリム化について

２．区内小中学校生向けのタブレットパソコンの活用について（ハード面からソフト面まで）

３．いじめ防止アプリの活用について

正確な議事録がでておりませんので、参考で掲載いたします。

Q１.RPAについて
　RPA運用委託料 495 万円に関連して伺います。昨年末に国が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、2020年2月末時点の調査において、RPAについては、全国で180 団体が導入済みであり、導入割合は都道府県が49%、指定都市が 45%、市区町村が9%となっています。AI・RPAいずれかを導入している団体は、277団体あり、人口規模の大きな団体から導入が進んでいる傾向があります。そうした中、業務効率化の観点から、区は今年度、11 業務にRPAを適用し、作業時間の短縮や自動処理の正確性等の効果を検証していることは評価させていただきます。様々な業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーションが各自治体において導入が進んでいるのは、AIよりも導入コストが低く抑えられることも要因かと思います。
ただ、先ほどの調査結果にもあるように、都道府県に比べて市区町村での普及率は低いと言われています。その理由の一つとして、作業手順である「シナリオ」の作成が難しいことがネックになっているとみられています。複雑な業務になるほど、職員の方のスキルが必要となるためベンダーに委託するケースもあると聞いておりますが、当区においてはどのような手法で実施しているのか、今年度取り組んだ検証結果と合わせてお聞かせください。

Q２. RPA対象部署の拡大要望

国のデジタル・ガバメント実行計画には、本格的な人口減少社会となる2040 年頃を見据え、人的資源を本来注力するべき業務に振り向けるため、地方公共団体の業務の在り方を刷新することが必要であるとしています。AIやRPAなどのデジタル技術は今後積極的に活用すべきものであるとも記されております。
なかでも、RPAは定例的なパソコン操作をソフトウェア上のロボットに代替し自動化する仕組みであり、区の業務においては、AI-OCRと呼ばれる手書き文字を判断する人工知能と光学式文字読み取り装置を組み合わせることで、税や医療、福祉といった、書類やデータが大量にある部署で活用することが有効であると考えています。
来年度は引き続き、対象部署を拡大して実施するよう要望しますが、区の考えをお伺い致します。

このような作業が人の手から機械化されることで、職員の業務削減につながり入力ミス
も減らせることができると考えられます。働き方改革が求められる中で負担軽減策として、今後もRPAの導入を推進されるよう要望いたします。

学校情報化推進経費２４億８，６８２万８千円に関連して、児童生徒用タブレットパソコンに関連して質疑

Q１.の選定理由について
　ちょうど1年前、教育委員会におかれては、3か年をかけて児童生徒全員にタブレットパソコンを配備する計画で準備を進めておられました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大等の環境の変化があり、文科省ではGIGAスクール構想の加速化を打ち出しました。あれから1年が経ち、先月末までに約 47,000台の配備が終了したとのことです。我が会派としても、この間の取組を高く評価させていただきます。
　このタブレットをいかに有効に活用するかがこれからのテーマになります。昨年の予算特別委員会では私から今の20代をはじめとする若い社会人世代は、スマートフォンは使えますが、会社のパソコンでキーボードを打てない社会人が増加していることにより、キーボード付きのモデルを選定して頂くよう要望させて頂き、区でも導入して頂きました。はじめに区でのクロームブック選定理由並びに、現在までの他自治体のクロームブックを選定した割合はどのくらいになりますでしょうか。

A１.回答

Q2.タブレット配備にかかる費用

次に、活用の仕方については先日我が会派からも質疑させて頂きましたので、今回はさらに深めて、まず、事業費の確認から入りたいと思います。
　このタブレット配備にかかる総事業費と、このうち練馬区は実質的にいくらを負担することとなったのか、簡単にお聞かせください。

A2.回答
・5年総額 49.7億円、うち国補助を除いた区の負担は35.8億円。
・約47,300台配備したので、1台あたりに割り返すと年額15,000円。

Q３.回線利用にかかるコストについて
　配備されたタブレットは1台あたり年間15,000円ということであります。我々が普段使うスマートフォンやタブレットと比べると、ずいぶん安いように感じた方も多いのではないかと思います。区では、タブレットの回線方式について利用場所に限りがある wi-fi ではなくLTEを選択されたが、1台あたりで言うと、回線利用にかかるコストはどれくらいになるのか、お伺い致します。

A３.回答
・スマホと比べられるとのことですので、月額で答弁する。
・回線は先行自治体の事例を参考にしながら、1月あたり5GBと設定し、契約した。

1月あたりのトータルコスト 1,260 円のうち、回線使用料は163円となった。
・入札により競争性が十分に働き、当初想定よりコストをかけずに済んだ。
 

Q４.タブレットの利用制限について

総額では大きな財政負担だが、令和7年度まで、この価格で利用できることとなったのは良かったと考えている。1月あたり 163 円。正直驚いた。約5万台を一斉に導入するという、練馬区のスケールメリットも十分に生かせた結果なのかなと考えております。また、以前にも財界の儲けと発言した会派さんがいらしたと思いますが、全く当たらないものであり、ICTの推進には企業も含め、未来の子供たちへの教育水準の向上の為に努力されているものと考えます。

回線で言えば、学校内では通常の授業に現段階では問題ないですが、５eのLANケーブルを使用しているとの事であります。この回線は既に5規格前の水準であり、現在の改築においても５eのLANケーブルが使用されているとの事です。国が定めるGIGAスクール構想での推奨は６aのLANケーブル推奨しており、これでも3規格前のLANケーブルであります。数年で2重に整備することが無いように、これからの水準に合わせるよう、これからの改築校には最新のLANケーブルを利用して頂くよう要望いたします。
　これから、学校から出た宿題を、タブレットを活用し、自宅でやっている姿を見ることとなると思います。鉛筆とノートからタブレットへ。学校教育の変化をひしひしと感じますが、タブレットを使用し、オンラインあり気ではなく、あくまで教科書の代わりとして補完的な役割で学習の効果を高める性質であるものと考えますので、しっかりと効果の実証をして頂くよう要望いたします。

またその中で、学校から配られた通知を見たところ、タブレットは夜間使えないような設定にしてあるようですが、詳しく教えてください。

A４.回答
・昨年から、配備の準備と並行して、学校現場とともに利活用について検討を進めてきた。
・子どもたちの健康管理等の観点で、夜10 時から朝6時まではカメラ等の一部機能を除き、利用できない設定とした。なお、この設定はリモート(遠隔)で解除が可能。

Q５.災害時のタブレット活用について

子どもたちの健康にもしっかりと配慮されているのは理解しました。例えば、地震や台風といった、災害時の利活用についてはどのように考えているのか、区のお考えお伺い致します。

A５.回答

・災害が起こった場合等には、24時間利用させることも考えている。
 

６.実践事例集について

災害時の対応まで考えていただいていることが分かり、安心を致しました。さて、冒頭に申し上げたように、これからは、タブレットを含めた教育ICT機器をいかに活用するかが問われております。
　予算のプレス資料を見ると、来年度に(仮称) ICT実践事例集を作成するとあります。区ではこれまでもモデル校での取組を行ってきたが、この事例集をまとめることで、さらに教員をサポートできるのではないかと期待するところであります。これまでの検討を踏まえ、どのような実践事例集にするのか、お伺い致します。

Q６.回答
・モデル校等(実績を紹介)の検討に引き続く取組。
・学年や教科、授業におけるその時点その時点での「ねらい」等を整理していく。

Q７.実践事例集以外の教員への取組

この事例集を積極的に活用して頂きたいと考えております。それと同時に進めて頂きたいのが、プログラミング教育でも以前も申し上げましたが、ITに関して、知識が無ければ教えられない、若い先生に任せればよい、機器を使えない教員であれば、授業で配備したタブレットの活用もされずに、他のクラスとの差が出てくる可能性もあります。先行導入されている自治体では、年配の先生が中々利用していないとの話も聞いており、教員全員がしっかりと利用できるよう指導力向上への実践取組を要望いたしますが、区のご所見をお伺い致します。

A７

区内外幅広く事例を集め、教員を強力にサポートしていきたい。

最後まとめ

今月から本格的にスタートするなかで、教育委員会におかれては、学校や保護者等の声に真摯に耳を傾けながら、ICT教育のさらなる充実に取り組んでいただきたいとご期待申し上げ、この項の質問を終わります。

いじめ対応アプリに関連して質疑

Q1)いじめ対応アプリのアクセス件数および相談件数の状況ならびに、また、それに対する区の評価は。はじめに部長答弁を求めます。

A1) アクセス件数は昨年の約 200 件から約 600 件と3倍になった。相談件数自体は、今年度現在まで4件ではあるが、この事業は子供たちにとって身近なSNSを使った相談ツールがあることそのものが、早期発見、早期対応に欠かせない相談しやすい環境作りとともに、いじめの抑止力になるため、教育委員会としてはアクセス件数の伸びを大変うれしく思っている。さらに周知に努め、アクセス件数の増につなげたい。
 

Q2) 具体的には、今後どの様な方法で周知を広げていくのかお伺い致します。

A2) 今年度、タブレットが一人一台に導入された。教育委員会では、タブレットにアプリを導入することで身近な相談ツールとする。
 

Q3) タブレットは、中学生だけでなく、小学生にも配布された。また、いじめは小学生も増加している状況がある。この機会に、アプリの適切な活用が一定程度期待できる、小学校の高学年にも対象を拡大するべきではないか。

A3)今後検討する。
 

Q4) タブレットにアプリをインストールされるのであれば、子供たちに実際に操作してもらうことで、認知度はさらに高まると思う。例えば、教育委員会から、「アプリを知っていますか」などのアンケートを全員に送って、子供たちから返信してもらってはどうか。また、タブレットは、毎日子供たちが学校に持って行って、授業で使用するものなので、生活指導の一環として、皆でアプリを使っていじめ予防のための授業を行うことも良いと思うが、いかがかでしょうか、お伺い致します。

A4) 検討する。

引き続き、議会の場で発言してまいります。

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