決算特別委員会　カーボンニュートラル化設備設置等補助金について

<高橋しんご質疑>

質疑原稿：導入部分
練馬区の「カーボンニュートラル化設備設置等補助金」は、住宅都市として家庭からのCO₂削減を進めるうえで大きな役割を果たしてきました。

しかし、今年度の予算は既に尽き、今月５日に受付終了したと伺っております。

区民の省エネ行動を後押ししてきた制度が途切れることは大きな影響をもたらすと危惧しております。

本日は、この補助金の実績、課題、そして今後の対応について伺ってまいります。

質問①：補助金の人気と利用実績

まず、本制度の利用状況について伺います。
わずか数か月で予算が尽きたということは、それだけ区民の関心が高く、需要が旺盛であった証左です。

例えば、4月の開始から9月頭までで1,200件を超える申請があり、太陽光発電設備や高断熱窓の導入が急増したと承知しています。
この背景には、電気料金の高騰や災害への備えといった生活者の切実な要因があると考えますが、区はどのような分析を行い、どのように評価しているのか伺います。

答弁
環境課長

1：まず、補助事業の分析についてです。

CN化設備設置等補助金事業は、APに基づき、補助実績や国・都の補助制度、今後の技術革新の動向を踏まえ、効果的な補助について、適時適切に見直しています。

R7年度は、窓の断熱改修について、補助上限額を12万円から20万円へ引き上げるとともに、マンション共用部の照明のLED改修について、補助上限額を大幅に引き上げました。

一方で、国または都の手厚い、太陽光発電設備や蓄電池については補助上限額の引き下げを行ったところです。

現在、引き続き審査を行っているため、概数になりますが、申請件数の多かった補助対象品目、上位3点を申し上げると、太陽光発電設備が450件と最も多く、次いで蓄電システムが350件、次いで高断熱窓・ドアが300件で、昨年度も同様です。

これらのことから、国や都も重点化している、太陽光発電、蓄電池、窓の断熱改修は、区民ニーズが高く、今後も同様の傾向が続くものと捉えています。

つぎに、補助事業の評価についてです。

省エネ化・再エネ導入については、CO2排出削減効果はもとより、経済的効果、さらには災害時の自助対策にも有効です。

委員からお話のあったとおり、区の補助金をご利用いただくことで経済的負担軽減の一助となっていることに加え、国のGX戦略や、都のゼロエミ施策などの脱炭素施策も相まって、様々なメリットをご理解いただいている区民の皆さんは、意欲的に省エネ化・再エネ導入に取り組んでいただいたと捉えています。

質問②：東京都補助との併用効果

次に、東京都の補助金との併用について伺います。
区の補助だけでは限界がありますが、都の「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」や「ゼロエミポイント」と組み合わせることで、実質的な補助額は数十万円から数百万円規模に拡大するケースもあります。
こうした仕組みによって区民の負担軽減がどの程度実現できているのか、区として把握しているデータや事例があればご紹介いただけますでしょうか。

また、区民にとって「併用すればここまでお得になる」という具体的な見える化を行うことが、今後さらに利用を促すのではないかと考えますが、区の見解を伺います。

答弁
環境課長

A2：委員がおっしゃったのは効果の見える化と認識しております。

受付窓口で把握した、標準的なモデルで申し上げますと、国や都、そして区の補助制度を組み合わせることで、太陽光については約73万円、蓄電池については約185万円の負担軽減につながる、と試算しています。

区と同様、国も都も毎年のように補助内容の見直しを行っており、補助メニューも様々あることから、補助金の併用について、踏み込んだ内容については、これまで具体的にお示することはしてきませんでした。

区民の皆さんが、より一層、意欲的に省エネ・再エネ導入に取り組んでいただけるよう、効果の見える化について取り組んでまいります。

質問③：区内事業者施工優遇の効果

高断熱窓・ドアでは「区内事業者施工で上限20万円、区外業者施工で12万円」という差を設けています。
これは、区民にとっては補助率が上がるメリットであると同時に、区内事業者の受注拡大や地域経済循環を促すものであり、一般質問でも取り上げた内容が反映されたことを高く評価いたします。
実際に、区内施工の割合や事業者からの反応についてどのように把握されているか。そして今後さらに区内事業者を活用してもらえるよう、制度の周知やインセンティブの強化をどのように考えているか伺います。

答弁
環境課長

A3：区は、側面的な効果として、区内事業者の皆さんにとっても受注拡大につながり、ひいては区内経済活動の活性化につながることを目論み、見直しを行ったものです。

実際に、3件中2件の方が区内事業者を活用されており、昨年度より6～7%程度増加しています。

区内事業者の皆さんからは、「多くの問い合わせがあった」「受注拡大につながった」など、の声をいただいています。

質問④：補助金が切れることによる空白期間

しかし最大の課題は、ここからです。
今年度分が尽き、来年度予算が利用可能になるまで、事実上1年近い空白期間が生じます。

この間に設備更新を考えていた区民は「来年まで待つしかない」となり、省エネ化のタイミングを逃してしまいます。
また、施工業者からも「受注が途切れ、仕事が先細りする」という懸念の声を伺っています。

こうした空白期間をどう受け止め、区としてどのような影響緩和策・補正予算をかけていくのか、どのように考えているのか伺います。

答弁
環境課長

A4：この補助金につきましては、R5年度から3年連続で当初予算額を上回る申請がありました。

現状、R6～8年度を計画期間とする、AP年度別取組計画では、補正対応を行った、R5年度の補正後の予算額をもって、R6・7年度事業を実施しています。

限りある予算の中で、なるべく多くの方にご利用いただけるよう、APの枠組みの中で、補助内容の見直しを適時適切に行っているものです。

今年度の結果について更に深掘りし、より多くの方々にご利用いただけるよう、見直しを行ってまいります。

質問⑤：信用金庫との連携によるつなぎ支援

また、太陽光・蓄電池では標準的な一般家庭で導入費用が400万円、窓改修でも施工個所によって異なりますが、100万円近くかかります。

先に支払いを済ませた後、その後に申請して補助金が入金されるまで約1年弱かかます。

導入はしたいが、一時的に数百万円の出費に対応できないとの声も聴いております。

そこで、補助金が出るまでのつなぎとして、区内信用金庫と連携し、設備導入ローンを新設し、区内事業者施工分は区が利子補給等を行う制度を　設けてはどうでしょうか。

これにより、区民は補助金が入金された際に返済することにより、審査はあるものの、一定の支払い能力を有していれば、導入する事ができ、区内事業者の受注も安定します。
他自治体でも金融機関と連携した住宅省エネ融資制度が実例としてあります。区独自の練馬モデルとして導入するお考えはあるか伺います。

答弁
環境課長

A5：委員からお話のあったとおり、太陽光パネルと蓄電池のセット導入を例としてお答えしますと、区民の皆さんにとっての一時的な経済的負担は非常に大きなものと認識しております。

一方で、都では共同購入事業を実施しており、都が作成したチラシによると、スケールメリットが働き、割引例として通常より23%も安価に導入できることを紹介しています。

また、国や都では、初期費用ゼロで導入可能なオンサイトPPAや、リースも、あっせんしています。これらについても、周知・啓発をしてまいります。

なお、融資制度については、現在は制度化していません。信用金庫との連携や、利子補給を行っていくためのシステム構築なども不可です。区としても、まずは区民ニーズを把握したいので、検討課題とさせていただきます。

質問⑥：国や都の制度との橋渡し機能

さらに、国や都の補助金は制度が複雑で、申請のハードルが高いのが現実です。
区民からは「調べてもよくわからない」「書類が複雑で申請を断念した」という声もあります。　区が中間支援的に「申請サポート窓口」や「併用パターン別ガイド」を整備することで、利用率は飛躍的に上がると考えます。こうした申請支援の強化について伺います。

答弁
環境課長

A6：委員のおっしゃるとおり、国や都の補助事業は複雑です。申請者の方々からもお困りの声が届いており、サポートのニーズはあると受け止めています。区にご相談があれば、適切な相談窓口につなぐ対応を行っています。

一方で、国も都も、専門のサポート窓口を設けています。国や都には区の窓口と同様に、分かり易く丁寧に説明する仕組みづくりが行われ、そのサービスをより良くする、事業の実施責任があります。

引き続き、国や都と連携して、申請者の方の負担が少しでも軽減できるよう、努めてまいります。

質問⑦：区内事業者の持続性確保

補助金空白によって施工が止まると、区内の中小工務店や設備業者が経営難に陥りかねません。
これは単に環境政策の遅れに留まらず、地域雇用や産業基盤の毀損にも直結します。

区として、区内事業者の受注機会を確保する観点から、何らかの支援策を検討すべきではないでしょうか。

先にも伺いましたが、影響緩和策・補正予算について再度伺います。

答弁
環境課長

A7：年度途中で区の補助金に終了することで、区民の皆さんの省エネ化・再エネ設備導入の意識にブレーキがかかることが懸念されますが、終了後も、国や都の制度も活用できること、またZEH

のメリット、省エネ化・再エネ導入についての取組を、周知・啓発を徹底して行っています。

また、本年5月末に、区役所アトリウムで開催した環境月間のイベントには、窓ガラスを取り扱う区内事業者の方にもご協力いただき、高断熱窓の展示・紹介などを行いました。

来庁者からも好評をいただき、相談件数は約50件でした。そのうち、概ね3分の1の方が実際にご自宅の窓改修に至ったと聞いております。

今後も、省エネ・再エネ設備を取扱う区内事業者の皆さんからの要望があれば、体験会を企画するなど、区民の皆さんにとっても、区内事業者さんにとってもメリットのある取組を実施しいければと考えております。

質問⑧：制度の持続可能性

最後に伺います。
補助金が「予算が尽きたら終了」という形では、区民にとって予測可能性がなく、安心して計画的な省エネ投資ができません。

年度をまたいで安定的に継続する仕組みや、国・都の補助と連動した長期的制度設計を区として示す必要があります。今後の方針を伺います。

答弁
 

ここまでが質疑となります。

本質は「途切れさせない・わかりやすく・地域で回す」です。

まず、年度間の空白を最小化するため、補正予算も選択肢に入れて財源確保を働きかけます。

同時に、国・都・区の併用効果を標準モデルで“見える化”し、申請フローの簡略版と相談窓口の強化で利用しやすさを高めます。

費用負担の山を越えるため、共同購入やオンサイトPPA等の活用を拡大しつつ、区内信用金庫との連携や利子補給の是非も含めた“つなぎ支援”の制度化を検討します。

さらに、区内施工インセンティブの継続と体験会の定例化で、区民の省エネ投資と区内事業者の受注・雇用を守ります。

成果は、申請件数・CO₂削減量・区内受注率といったKPIを四半期ごとに公表し、国・都の動向と整合したR8以降の長期制度設計に反映してまいります。