○高橋しんご委員 

私からは、決算説明書181ページ、3、電算システム運用経費、（1）住民情報システム関連経費、システム標準化関連経費1億7千万余円に関連してお伺いいたします。

自治体の業務システムは、自治体ごとに独自に構築しているため、制度改正に伴う改修や維持管理が大きな負担となっており、非効率の指摘がございます。

こうした背景から、令和3年9月1日に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、住民サービスの根幹業務について、国が作成する標準仕様書に適用した情報システムを利用することが義務づけられました。

移行時期については和7年度末が目標期限とされているところです。

しかしながら、昨年9月、標準化の根幹的な業務を担う富士通が、移行期限の1年延伸を申し入れ、区の対応としては標準化対象となる18業務全ての移行時期を1年間延伸し、令和9年1月の稼働を目指すとのことでした。

安全確実に新システムに移行するためにはやむを得ない判断だったと思いますが、今後の進捗についても注視していきたいと考えておりますので、数点お伺いさせていただきます。

初めに、移行経費について伺います。システム標準化については、今年の予算特別委員会でも取り上げました。

標準システムへの移行期間である和6年度から和8年度の3か年の移行経費は総額で約51億円を想定していると伺っております。

大きな金額ですので、区の一般財源の負担が減るよう、国の補助金をしっかりと活用すべきと要望したところです。

国は、昨年12月24日付で、標準化基本方針を策定、改定し、和7年度末までとなっていた補助金設置期限について概ね5年間延長する方針を示したとのことでした。

ただし、補助金設置期限の延長には、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要ということでしたので、その後の法改正の状況についてお伺いをいたします。

また、補助対象経費約35億円に対する補助上限額は約30億円とのことで、5億円程度のギャップがあったと記憶しております。

その後、補助金の上限額に変化があったのかどうか、併せてお伺いいたします。

 

○情報政策課長

補助金の確保につきましては、これまで和7年度末となっていました補助金設置期限の延長と、上限額の増額を国に要望してまいりました。

国は和7年5月、地方公共団体情報システム機構法改正をいたしまして、補助金の設置期限が5年間延長されました。

練馬区は、移行時期を1年延伸しましたけれども、この法改正によりまして和8年度にかかる経費についても国の補助が受けられることとなります。

また、補助対象となる経費は、総経費約51億円から、都や区の独自事業などに要する経費を除いた約35億円です。

これに対しまして、昨年度時点では国が示す補助上限額約30億4千万円でした。

今年度に入りまして約3億3千万円上乗せされまして、約33億7千万円とされたところでございます。

 

○高橋しんご委員

要望のかいがあり、国が補助金設置期限を延長したということで安心しました。

加えて、補助上限額についても引き上げられたということです。

とはいえ、補助対象経費と補助金上限額には、まだギャップがあるとのことですので、引き続き、国に補助金の拡充について求めていただくことを要望いたします。

次に、作業スケジュールについてお伺いいたします。

令和9年1月稼働というと1年以上先でありますが、事業者のリソースが厳しい状況も踏まえると、決して余裕があるわけではないと考えております。

新システムの稼働に向けて、今後の作業スケジュールをどのように見込んでいるのか、現在の進捗状況も併せてお伺いいたします。

 

○情報政策課長

令和9年1月の稼働に向けて、現在、ガバメントクラウド上に練馬区用の検証環境を構築しまして、データ移行に向けた検証作業を行っているところです。並行しまして、所管課では新システムの稼働後の運用の確認を行い、必要に応じて事務のフロ一の見直しを検討しているところです。

来年度は、所管課の職員が実際にデモ機を触って、操作感や出力帳票の確認、システム間のデータ連携テストなどを行います。

現在のところ、特段の遅延はなく作業を進めているところですけれども、入念にテストを重ねまして、令和9年1月の稼働を目指してまいります。

 

○高橋しんご委員

実務の見直しも含め、検証を進めているとのことであります。

令和9年1月の稼働に向けて、滞りなく作業を進めていただきたいと思います。

さて、国の示す目標期限どおりに新システムに移行する団体は、来年1月に交換、移行作業を完了し、新システムを稼働させる団体が多いと聞いております。

一方、先行して今年1月に新システムを稼働した団体もあると聞いております。

先行団体の稼働状況はどのようになっているのでしょうか。

また、移行作業に伴い、課題などは発生しているのでしょうか。

併せてお伺いいたします。

 

○情報政策課長

令和7年1月に先行稼働した複数の団体で、移行直後に一時システムが停止したという報道がありました。

いずれもプログラムミスが原因で、一両日中には復旧したと聞いております。

こうしたケースでは、今後システム事業者から修正済みのプログラムが提供されますので、同様の事例は発生しないものと考えております。

また、全国の多くの自治体が和8年1月に新システムの移行を行います。

課題となっておりますのは、複数事業者間のデータ連携に関する調整に時間を要しているという点でございます。

いずれにいたしましても、先行自治体における知見を練馬区の移行作業に生かせるよう、事業者とも連携して取り組んでまいります。

 

○高橋しんご委員

先行稼働団体や、今後稼働する団体についても、課題が見えてきていることが分かりました。

練馬区は移行時期を令和9年1月に延伸しました。

その分、先行団体の知見を存分に生かして着実に進めていただきたいと要望いたします。

その他に、区は、システム標準化を進めていく上で留意しなければならない点はどういうところにあると捉えているのかお伺いいたします。

 

○情報政策課長

留意点としまして、大きく二つあると考えております。

1点目は、システム標準化の作業が、ガバメントクラウドへのデータ移行など専門的知見を要するという点にあります。

この点については、情報処理専門技術員、CIO補佐官の支援を受け、確認、認識のそごや手戻りが発生しないように進めていく必要があると考えております。

2点目になります。標準システムの稼働により事務の運用が変わるため、職員が新システムで検証できる期間を十分に確保する必要がございます。

令和9年1月の稼働に向け、あらゆる事態を想定し、しっかりと準備を進めてまいります。

 

○高橋しんご委員 

システム標準化は、18システムの一斉更新という、これまでに例のない作業ボリュームであると思っております。

また、令和9年1月の運用開始を見据え、システム所管課では、実務での変更点の洗い出し、対応策の検討も進めなくてはなりません。

専門性も高く、様々な課題があると思いますが、円滑に新システムに移行できるように取り組んでいただくよう要望し、の質問に移ります。

 

続ききまして、181ページ、3、電算システム運用経費、（1）住民情報システム等管理経費12億5,700万円に関連して、生成AIについてお伺いいたします。

AIは急速に進化し、日常生活でも広く使われるようになりました。

政府もAI基本計画を示し、本格的な推進姿勢を見せております。

生成AIの活用は自治体業務においても期待され、職員の負担軽減や区民サービス向上につながります。

これまでの区の取組や、生成AIの導入経過についてお伺いをいたします。

 

○情報政策課長

まず、AI全般についてです。

区は、これまで全国初の取組として、課税業務における税額計算や、収納対策業務における調査対象の選定などにAIを活用し、業務効率化を図ってきたところです。

その他、戸籍事務、生活保護事務、条例規則の審査事務にも、AI活用の対象を拡大してきております。

次に、生成AIについてでございます。

令和6年度の事務用パソコンの一斉更新に合わせまして、全ての事務用パソコンに導入し、職員は文章の要約やアイデア出しなどに活用しているところです。

しかしながら、これまでの生成AIは、インターネット上の情報などを基に質問への回答を生成する仕組みのため、区固有の情報についての活用には限界がございました。

そこで、今年度から区の保有する例えば計画や方針などを、あらかじめAIに読み込ませ、その情報に基づいて文章を作成できるRAG活用型生成AIという技術を一部の部署で試行導入しているところです。

 

○高橋しんご委員

区独自の情報を活用できるRAG活用型生成AIによって、さらに業務効率化が進むと考えております。

具体的な試行内容と検証結果についてお伺いいたします。

 

○情報政策課長

具体的な試行内容でございます。

試行部署の職員が、独自に所管課の事務マニュアルや関係規定をあらかじめ読み込ませまして、職員からの質問に回答できるAIアシスタントを作成するなど、内部事務を行う職員向けに試行をしてまいりました。

検証の結果です。

試行部署にアンケートを実施しまして、膨大なマニュアルの中から質問に対して瞬時に回答が得られたなど、作業時間の短縮に効果が認められております。回答の正確性、頼性についても、8割以上が「非常に高い」、または「高い」と評価し、試行したほとんどの職員が継続して利用することを希望しております。

こういったことから事務の効率化に効果があることが確認できております。

来年度からの全庁での活用に向けて、今後、事業者の選定などを行っていく予定でございます。

 

○高橋しんご委員

ありがとうございます。

ぜひ、全庁での活用を進めていただき、業務効率化を図っていただきたいと思います。

生成AIには、誤情報やセキュリティーリスクが指摘されております。RAG活用型生成AIにおけるリスク対策についてお伺いをいたします。

 

〇情報政策課長

今回試行しているRAG活用型生成AIですけれども、あらかじめ読み込ませた区の情報に基づいて回答するため、インターネット上の誤った情報を参照することはなく、一般的な生成AIと比較して、誤った回答をするリスクは低いと考えられますけれども、可能性はゼロとは言い切れません。

対策としましては、生成結果に加えて、AIがどの文書を参照したかを提示する機能を実装しております。

職員がAIが参照した文章と生成結果をそれぞれ確認することで、リスクを抑えられると考えております。

その他セキュリティー対策としましては、個人情報などの非公開情報は入力しない運用としておりまして、こうした留意点をまとめたガイドラインを備しまして、庁内に周知した上で活用を進めております。

 

○高橋しんご委員

せっかく全庁に導入するのであれば、リスクを管理しながら生成AIを有効に活用していただきたいと思います。

活用促進に向けて、今後どのように取り組むのか伺います。

 

○情報政策課長

活用促進に向けて説明会の開催ですとか、有効な事例を共有するなどして、職員がさらに効果的に活用できるよう努めてまいります。

 

○高橋しんご委員

よろしくお願いいたします。

これまで区職員の生成AIの活用について質問してまいりましたが、今後、区民からの問合せに自動応答をするなど、区民向けに活用を拡大していくことが有効だと考えられます。その点について区の考えをお伺いし、私から終わります。

 

○情報政策課長

現在の試行では、区の内部事務などの活用を進めているところですけれども、今後、区民サービスへの活用を視野に入れて検討を進めてまいります。