2026/7/27
今日は全員協議会がありました。物価高騰に対する重点支援地方交付金の追加についての説明で、来週月曜日の臨時会で議案として上程されます。
生活者支援としては学校給食費と子ども医療費に関してなので、学校教育給食費については既に６月の定例会で今年度分は無償化を決めていますし、子ども医療費についても市民に影響が出ないようにこちらで処理する内容なので、実質的な影響は特に何もありません。
事業者支援は放課後児童クラブ運営者や私立の教育・保育施設の光熱費に対する支援、市内の公共交通運行事業者や運送事業者に対する支援、農業経営体の機器購入に対する支援などがあげられました。
交付金のは総額は5,900万円ほどと、これまでと比べるとボリュームが小さく、支援メニューがどうしても限られるものとなってしまいました。
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