本日は福井県・高浜町、和田町、おおい町をご挨拶で回っています。
2022/8/1
井上一徳 メッセージ
日本維新の会
全国比例区支部長、井上一徳です。
私は防衛省・自衛隊で
30年以上勤務したあと
衆議院議員を4年間していました。
ロシアによるウクライナへの侵略
21世紀に入って本格的な戦争が起きる
誰も想像してなかったことです
一瞬にして平和な日常生活が
悲惨な状況に変わってしまう。
日本も他人事ではありません。
私、井上一徳
防衛省自衛隊で
安全保障問題にずっと取り組んでまいりました。
この経験を生かして日本の安全保障力を強化する
そのために力を尽くしたいと思います。
よろしくお願いします。
イノウエ カズノリ/60歳/男
日本を守り抜く! 危機管理のプロ・東日本大震災の担当課長
選挙 | 第26回参議院議員選挙 (2022/07/10) |
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選挙区 | 比例代表 |
肩書 | 防衛省・自衛隊出身 前衆議院議員 |
党派 | 日本維新の会 |
その他 | |
サイト |
2022/8/1
2022/7/31
2022/7/30
2022/7/25
2022/7/19
2022/7/14
2022/7/9
2022/7/8
生年月日 | 1962年07月31日 |
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年齢 | 60歳 |
星座 | しし座 |
出身地 | 京都府舞鶴市 |
好きな食べ物 | 魚介類(とくに貝類)、肉、ネバネバ系 |
好きな本、漫画、雑誌 | 吉田松陰全集 |
私は京都北部・舞鶴市の出身です。私が子供の頃は地域に活気が溢れていました。今はどうでしょうか。東京一極集中が続き、日本の地方は人口減少が続き、地方衰退は加速化しています。このままでは日本の未来がありません。この素晴らしい日本を次世代にしっかり引き継いでいく、その強い思いを原点に使命感をもって政治活動を続けていきます。
ご意見・お問い合わせはこちらにお願いいたします。
井上一徳事務所
0773-62-1010
横浜国立大学経済学部卒業。
防衛省沖縄防衛局長、防衛省大臣官房審議官を経て、
衆議院議員(1期目)。
衆議院総務委員会委員、消費者問題に関する特別委員会委員。
元衆議院憲法憲法審査会委員、元衆議院外務委員会委員、元衆議院安全保障委員会委員。
国会で106回の質問。
【主な加入議員連盟】
海事振興議員連盟
日本海沿岸地帯振議員連盟
若者政策推進議員連盟
外交・安全保障戦略を考える会
ボーイスカウト振興国会議員連盟
医療基本法の制定に向けた議員連盟
全国災害ボランティア議員連盟
障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟
JICA議員連盟
超党派パパママ議員連盟
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
協同労働推進議員連盟(ワーカーズ議連)
科学技術・イノベーション議員連盟
〇人を支える
■国民本位の政治を実現します。
政治は国民一人ひとりのためにあります。お金のある人、力のある人のために政治があるのではなく、お金のない人、力のない人のためにこそ政治はあります。
特定の人ではなく、国民一人ひとりのための政治を実行するとの思いから、私自身、企業団体献金のみならず個人献金も求めず、受け取らないことを信条として、政治活動を行ってまいります。
■安心できる教育、福祉・社会保障を実現します。
次世代の日本のため、子育て・教育環境の整備は最優先です。誰一人もとり残されることのない、一人ひとりにあった多様な生活・学習体制を整えます。
障がいを持った方々やその家族の方々も安心して生活できる福祉・社会保障制度を実現します。
〇地域を活かす
■地方全体に活力を取り戻します。
日本の素晴らしい自然、伝統、文化は地方の隅々に根差しています。私たちの宝を次世代に引き継ぐためにも、小さな集落を含む地方全体が活力を取り戻すことが必要です。
温かい血の通った地方政策を実行してまいります。
〇国を守る
■わが国の平和を守ります。
悲惨な戦争を経験したわが国において、平和な日本は国民すべての共通した強い思いです。厳しい安全保障環境を踏まえ、わが国自身の着実な防衛努力を続けます。また、日米安全保障体制を維持・強化し、し、さまざまな国との国際協力を進めてまいります。
■新しい時代にふさわしい憲法を追求します。
現行憲法は戦後日本が発展する上で大きな役割を果たしてきました。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本的な原理は多くの国民の理解と共感を得ており、引き続き堅持してまいります。「憲法は国民のもの」です。憲法制定後70年以上が経ち、制定当時とは国内外の情勢が大きく変化してきています。
憲法について議論し、新しい時代にふさわしい憲法を追求してまいります。
地方の発展なくして日本の発展はありません。地方から日本を変えていきます。地方が衰退し、東京一極集中が進む状況を大きく変えることが絶対に必要です。新型コロナウイルスの感染状況からも明らかなように、都市集中のデメリットははるかに大きくなっています。
今求められているのは、地方衰退と都市集中の同時解消であり、全国的に均衡のとれた、美しく住みよい日本の実現です。予算と権限、人を地方に大きく振り向け、地域住民に密着する地方公共団体が地域の実情に応じた政策を迅速に実行できるようにすべきです。