先週からお問い合わせの多かった、
経済産業省からの『家賃支援給付金』のお知らせがついに7月3日に出ましたね！

実は、葛飾区の施策でも家賃に関するものがあります。
離職などにより住居を失った方、あるいは失うかもしれない方のために、
住居確保給付金 を支給します。
家賃相当額（上限あり）を家主さんなどに支給するものです。

休業・失業などでお困りの方はご相談ください。
要件や申請方法など、詳しくは自立相談支援窓口 ０３‐５６５４‐８６２５　までお問い合わせください。

＊「広報かつしか」もご参考に！

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ここからは、経済産業省の『家賃支援給付金』についてお知らせします。

これは5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給するものです。

給付額は、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給だそうです。
『家賃支援給付金』は金額も大きいので、これまでにも問い合わせが多かったものです。

問題の支給対象の条件です。

【支給対象】（①②③すべてを満たす事業者という条件があります）

 ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※

　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額の算定方法】申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍

具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は検討中であり、
準備ができ次第、公表しますので、今しばらくお待ち下さい。（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

【よくある問い合わせ】より

Q1.申請に必要な書類を教えてください。

　A1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
　①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
　②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
　③本人確認書類（運転免許証等）
　④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

※③④は、持続化給付金と同様

Q2.どのようなタイミングで給付金を申請できますか？

　A2.申請開始後、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
　（なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。）

Q3.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円 や50万円になるのは、
　　複数店舗を有する事業者だけですか？

　A3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q4.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか？

A4.対象ではありません。

Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？

　A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

Q6.借地の賃料は対象ですか？

A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）

Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？

　A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

Q8.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？

　A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

【相談ダイヤル】家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

＊中小企業向け資金繰り支援内容一覧表はこちらから（6/15時点）

＊新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策はこちらから（2020年7月3日時点）