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 https://youtu.be/dSqDGXpjBs0

 共同通信が負け戦に堂々参戦！
昨年の自民総裁選の時に「小泉候補・林候補の批評動画を作成した」とされるIT企業代表の証言を得ました！
共同に証言した松井健（たけし）33歳はサナエトークン開発責任者だそうで
・独自開発した生成AIソフトを使い、小泉氏や林氏を取り上げた動画を1000～1500本作った
・中傷に当たる表現は避けるようAIに指示した。
・Xなどで約300個のアカウントを用意し拡散した。総裁選後、投稿に使ったアカウントは削除した
・2月の衆院選でも与野党20候補のために動画を作った　無償で引き受け広告収入も得ていない
https://www.47news.jp/14431514.html

世論
サナエトークンの何が問題だったかというと仮想通貨事業者の許可を取っていなかったことだよ
松井にはサナエトークンの事業者許可が降りなかった恨みがある
与野党20候補？一体誰なんだろ
野党も似たようなことやってるって証言か？
党内選挙は公選法対象外だぞ、お前ら落ち着け
中傷動画から批評動画にすり替えてきたな
ここまで来たら証人喚問
何で中傷から批評にトーンダウンして逃げてんだ？

私見
この掲示板、反高市が猛烈に湧いてきて99％的外れな悪口で見にくかった
記事タイトルしか見ずコピペを貼りまくる反高市の程度と来たらｗ何で党内選挙が公選法違反やねんｗ
有用な意見だけを抽出すると
・拡散されその後に削除されたなら「この動画は表示できません」と表示されるポストが大量に出るはず
・「中傷に当たる表現は避けるようAIに指示した」批評動画なら何も問題無いのでは？それも自民党内のことでしょう？
・衆院選の野党候補にも動画を提供とあるなｗこれ藪蛇じゃないの？
・真っ当な批評なら何の問題も無いのでは？
・松井健て人、NoBorder News番組内で高市陣営からの依頼はなく個人的にやったと発言していたけど、これが嘘だったってこと？
・記事を全部読んでも「依頼され中傷動画を作った」とは言ってないが
・中傷動画じゃなかったから誰も見たことがなかったと

文春「100本以上の中傷動画！」が「1000から1500本」に増えてますが
作ったとされる本人が「批評動画を作った。中傷に当たる表現は避けるようAIに指示した」って言っているんだから中傷動画ではなかった　なので誰も見たことが無かったと　謎が解けましたな
見た人全員が中傷動画と認識しなかった
松井には高市さんを総理にしたい動機があった
・高市さんが総理じゃないとサナエトークンがコケて大損
・仮想通貨事業者許可をもらうため未来の総理に恩を売りたい
なので大量の批評動画も松井が勝手にやってた可能性あり
日本と日本人を憎悪する共同通信が負け戦に自信満々で堂々と参戦してきたのはいいが「だからどうした」って内容でした
むしろ中傷動画じゃなくて批評動画と分かって逆効果
野党も同じ手を党内選挙じゃなくて衆院選で使っていたと判明、もちろん松井って人が真実を話してると仮定した場合だが
この人、あてにしてたサナエトークンが結局ポシャって、勝手に高市さんを逆恨みしてんじゃないですかね
それが「支持率下げてやる」の共同と一致したというか
この掲示板に「高市逮捕」だの「高市辞職」だのと的外れな悪口を夢中で投稿してる反高市たちが哀れ
古今東西、いつの世でもどの社会でも頭が悪い人は生きにくいものでして
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TBSが今月の支持率調査を発表
内閣支持率 70.0％（-4.2）
自民　35.5％（+0.6）
国民　3.9％（+0.5）
参政　3.6％（+1.3）
立憲　3.4％（+2.2）
共産　2.4％（+0.1）
公明　2.3％（0）
維新　2.0％（-2.0）
中道　1.9％（-1.1）
れ新　1.3％（+0.5）
保守　1.1％（+0.5）
チみ　1.0％（-1.3）
社民　0.4％（-0.3）
「乱数で選んだ固定電話463人、携帯電話558人から回答を得た」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2715335?display=1

世論
あんなに誹謗中傷動画ネタで叩いたのになぜ
この調査、毎回同じ人に電話かけてるだろ
3％から1.1％減少の中道は消滅レベル
中道が下がって立憲が上がってるのがおもしろい
比例を45減らして選挙すれば中道と共産は壊滅だな
オールドメディアの罵詈雑言では世論を動かせなくなった
お前ら真面目にやれよ全然支持率落ちてないじゃんｗ
ワイドショーの時代はとっくに終わってんだよね
同じ系列なのになぜ毎日新聞の調査だと内閣支持率が50％割れなのか
毎日新聞は読者サービスを頑張っているから

私見
私が指標にしてるのが「論外野党支持率合計」
今までは立憲+共産+社民+れいわで、どの調査でもだいたい10から15％だった　日本に存在する岩盤の野党支持者の総数として注目してた
今後はこれに中道と公明も追加しないといけません
立憲　3.4％ 共産　2.4％ 公明　2.3％ 中道　1.9％ れ新　1.3％ 社民　0.4％　全部足すと11.7％と
論外野党支持者の論外有権者の総数が順調に減ってるようで何よりです
掲示板では内閣支持率が高いことに憤る反高市が大暴れ「誰に聞いたんだ」「こんなの嘘だ」「TBSはちゃんと調査しろ」などなど　選挙で負けると「不正選挙だ！」って騒ぐメンタルそのまんま　古今東西（以下略）

賢者が「高市内閣の功績まとめ」を作成してくれました
・ガソリンの暫定税率廃止（減税・税の廃止）
・軽油の暫定税率廃止（減税・税の廃止）
・食料品にかかる消費税を2年間減税（減税）
・電気・ガス代補助 2026年1月～3月、7月～9月（再開予定）
・プレミアム商品券発行、現金給付、電子クーポン・おこめ券・食品クポーン券配布等から各自治体が選択
・子供一人当たり2万円給付 児童手当に上乗せ支給
・公立小学校の給食無償化 1人当たり月5200円 所得制限なし 2026年4月1日から
・子供NISA
・年収の壁を178万円に引き上げ 年収665万円までの層にも恩恵 ＣＰＩの伸びに連動化へ
・住宅ローン減税（中古住宅への支援拡充が柱で限度額引き上げ、面積要件緩和、適用期間5年延長）
・公的住宅ローン「フラット３５」の限度額を１．５倍の1億2000万円に 床面積要件緩和70→50平米など
・車通勤手当、駐車場代も非課税に　2026年4月1日から
・自動車税・軽自動車税にかかる「環境性能割」を廃止（減税・税の廃止） 2026年3月末で廃止
・給付付き税額控除は協議継続
・大都市→地方の「２地域居住」促進、農業ボランティアなどに移動費や宿泊費を助成へ
・コメ「多重卸」にメス　小売りと農家の直接取引に助成　農水省、簡略化を支援
・出産費用無償化へ　全国一律価格を設定
・妊婦健診、自己負担ゼロに　国が一律「標準額」設定
・子育て世代向けにベビーシッターの情報提供開始
・国民健康保険の保険料減額を高校生の年代まで広げる方針
・就職氷河期世代を支援する政策パッケージを策定
・仮想通貨に２０％分離課税　株並みに下げ
・パスポート発行手数料を大幅引き下げ…10年間有効パスは7千円下げ8900円（ネット）・9300円（窓口） 7月から
・労働時間の規制緩和
・社食補助の非課税枠を約40年ぶりに引き上げ 月3500円→7500円に
・中小企業を中心とした賃上げ促進税制
・公的補助の７割、基準額引き上げ　２６年度予算、物価高反映
・設備投資減税→投資計画の確認後に投資額の７％を法人税から控除
・減価償却費を初年度に一括計上する即時償却（上の設備投資減税との選択適用）
・国立大学の運営交付金を９年ぶりに増額へ 増額幅は特殊要因増の14年度を除き過去最大に
・ＥＶなどエコカーへの補助金を「国産」優遇に見直し
・新規メガソーラーへの支援廃止、アセス対象拡大など規制強化策を決定 釧路湿原での開発も規制拡大
・使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付け
・無届け民泊の削除容易に、政府　仲介サイトとデータ連携
・外国人のビザ・在留手数料上げ　３５００億円増収、減税を補填
・出国税引き上げ　１０００円→３０００円に
・訪日客に事前入国審査　未認証なら搭乗を禁止　航空会社に義務付けへ
・訪日客らの医療費不払い対策厳しく　１万円以上、入国拒否も
・在留資格の手数料を大幅引き上げへ　永住1万円→上限30万円に（見込み20万円程度）
・民間企業の外国人職員が日本に転勤する際の在留資格の審査を厳正化
・外国人留学生の不正バイト防止策として日本語学校に就労状況の把握を義務付け
・外国人の日本国籍取得を厳格化へ　居住期間「５年以上」→「10年以上」に
・外国人の国保や医療費などの運用適正化推進
・外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず
・対日投資の審査強化　外国政府「支配企業」対象に　外為法改正へ
・外国人の土地取得の規制強化検討
・個人の不動産取得、登記時に国籍提出を義務付け　2026年度から
・法人が「重要土地」や大規模土地の取引を行う際に代表者・役員等の国籍登録を義務付け　2026年度から
・総理と閣僚の給与上乗せ分の削減を決定
・衆議院議員の定数を４５削減する方針で合意
・1億円の壁是正（富裕層ほど所得税の負担率が下がる現象を是正）
・ふるさと納税の高所得者優遇を是正へ、仲介サイト手数料にもメス
・マンション投資節税に歯止め　相続直前購入なら負担上げ　2027年1月1日以降
・医師や弁護士向け国保組合、国の補助率下げ　高収入踏まえ
・高齢者の配当・利子所得、2020年代後半に保険料反映へ　現役世代の負担軽く
・赤字の医療機関、介護施設を中心に補助金を支援パッケージ
・外来を担う医師が多い地域での新規開業を抑制
・病院や診療所を運営する一般社団法人に対し、財務諸表などの提出を義務付け　2026年度から
・アニメや漫画などのコンテンツ産業支援
・結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化へ
・石油備蓄の放出を他国に先駆けて速やかに決定→3/16から実施
・ガソリン補助金の再開も迅速に決定→3/19から実施
・電気ガス代の補助を7月から9月まで再開する方向で調整、LPガス家計支援に1千億円方針
・中東情勢の混乱長期化を受け3兆円程度の補正予算編成で調整
・原油の代替調達について5月分は4300万バレル、6月分は5600万バレル程度確保 ※UAEから2000万バレル追加調達で合意
・石炭火力発電所の稼働率を引き上げ→年間約53万トンのLNG消費を節約へ
・原油不足を受けて確保が困難となっている医療用手袋について5000万枚の備蓄を放出 5月から
・石油元売り企業に対し医療機関や公共交通機関などの重要施設に燃料を直接販売するよう要請へ
・医療用物資について、全国１．３万の病院などがオンラインで随時、現状を報告できるシステムの運用を開始 4/10から
・石油や天然ガス由来の化学製品について、安定供給に向けて支援する「特定重要物資」への指定検討
・国産エネルギーに注力（原発再稼働、次世代革新炉、ペロブスカイト太陽電池、核融合炉など）
・公共調達の価格に物価の動向を適切に反映させる方針
・２０２６～３０年度の科学技術関連の国の投資を６０兆円に倍増する方針
・AI・半導体・エネルギー安保…17分野に官民で重点投資
・国産半導体の売上高目標を大幅積増し
・「国家戦略技術」を創設　ＡＩ・核融合など６分野　政府、税・予算を重点支援
・地方の中堅・中核企業の人工知能（ＡＩ）の導入を重点支援
・地方の産業集積を加速させるために企業誘致と生活インフラ整備を一体支援　熊本モデルで投資促進
・先端技術の研究をもとにした起業を支援
・金融やゲノム、位置情報など経済安全保障に関わる重要な個人データの保護体制を強化
・「政府効率化局」設置 租税特別措置や高額な補助金を総点検して改廃
・国家情報局の創設
・スパイ防止法制定
・安全保障関連3文書改訂
・地方自治体が業務で使用するIT機器について、中国製品を念頭に情報漏洩などの危険性がある製品を排除
・「特定重要物資」の対象に、船体やドローンなどを追加で指定
・ドローンを国内で大量調達できる生産基盤を整備へ
・種苗法改正→新品種登録の出願が公表された段階で第三者による無断輸出の差し止めが可能に
・工業高や高専に資金厚く　ものづくり強化へ１校２０億円
・大学の計画的な規模縮小を支援

長すぎなんで全部の説明はしませんが「高市は何もしてない！」って人いたら、このまとめを使ってください
とりあえず改革党サポーターメールにテキスト送信します
一般の方は2週間後に私のブログで公開されますのでそこで
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高市政権が輸入電気自動車の購入補助金を45万円から15万円に減額（4月から）
ただでさえ日本市場で不調だった中国BYDがさらに苦境に
「5月の販売台数14.2％減少 国の補助金変更の影響」
「BYD、補助金打ち切りで中国国内販売台数6位から11位に転落」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC083DI0Y6A500C2000000/

世論
中古市場に出ても誰も買わないＢＹＤ車を買えばその時点で価値ゼロ
タダでも要らない
それって本当に補助金減額が原因なのかな
日本市場から撤退したらメンテナンスはどうなるの
中国本土で販売台数65％減だからそのうち潰れる
中東有事だから一見有利なはずなんだけどな
燃えたら迷惑なんですけど
金もらっても乗りたく無い
不法投棄される未来しか見えない
始めから日本市場は壊滅的だった
ドラマとか映画の爆破シーンで使ってやれ

私見
日本市場でのBYDの大活躍について調べました
・中国政府の6年間（2016年から2022年）総額10兆円の補助金で売れる売れないに関わらず年間900万台以上を生産、VWを抜きトヨタに次ぐ世界2位の自動車メーカーの称号を獲得
・2023年から日本市場に参入開始「販売店舗100」の目標を掲げ363万円から440万円の価格帯の電気自動車3種を販売開始
・3車種合計販売台数 2023年1446台 2024年2223台 2025年3742台を販売 累計販売台数は7411台
　参考 2025年の国内販売台数 ポルシェ9767台 フェラーリ1523台 ランボルギーニ1020台
・2025年末に計画の66％の66店舗を実現 なので1店舗あたりの販売台数は112台／3年 1店舗あたり月平均で3.1台を売ったことに　当然のように光熱費にもなってない採算割れの大赤字　ちなみにトヨタは4300店舗で206万7942台を国内販売しているので平均年間販売は約479台 月平均販売数は39.9台
・BYD日本本社に一番近い旗艦店「BYD AUTO 横浜中央」を25年末に閉店
・BYDに乗った日本の自動車評論家が口を揃えて言うことは「制御が不完全、電子制御が全て熟成不足」減速エネルギーで充電したいためエンジンブレーキ効きすぎ、アクセル離した瞬間に過剰に減速するので「酔う」
・メインバッテリーが車体に接着剤で「ポン付け」されており寿命が来ても交換費用が不明確 もしかしたら交換不可能という可能性も　それじゃバッテリーの寿命が来たら廃車じゃないですかヤダー
・寒冷地仕様にするための追加投資一切無し 気温低下でバッテリー出力50％以上低下　安心して乗れるのは雪の降らない関東以南の太平洋側のみ 冬の北海道東北上越地方で乗るのは自殺行為
・日本政府の補助金が30万円減額になったことで実質30万円の値上げに　補助金が45万円だった時代にポルシェより売れなかった車が30万円値上げで売れるのか
・中国政府の補助金停止により2025年度末の中国国内自動車在庫は357万台突破 うちBYDの在庫は58万台 世界7位のホンダ380万台と8位の日産335万台の中間ぐらいの数　何で売れないのに生産を止めないかというと「雇用崩壊が怖い」から　何十万人もの失業者が頭に黄色い布を巻き出すと嫌だから
・在庫叩き売りでBYDの中古車価格が消滅　300万円台から500万円だった車を200万円弱にディスカウント叩き売り開始　その結果2026年2月の販売台数は前年同月比65％減少
・セルフ利益率制裁で工場の稼働率急落 労働者への賃金未払いが発生
・BYDが始めたバナナの叩き売りで他の電気自動車メーカーも大混乱 2025年6月 中国共産党が各メーカーに「叩き売り合戦やめろ」禁止令

中国本社が好調ならば日本市場で赤字でも構わん！我慢比べだ！となるが本社もダメそう
日本市場撤退の可能性が非常に高い これまで売った7000台あまりは部品供給もされず放置でしょうな　販売店は説明してないと思うがバッテリー寿命＝車の寿命なんだから購入者は「使い捨て」と割り切るしかないですな
日本国内に7000台しか存在してないBYD、今まで生産されたフェラーリの3割が日本に生息し、その数1万台以上と言われているので「BYDはフェラーリよりレア」なことは確実　見る機会無さそう見てもBYDって分からなそう
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長年続くフジテレビの「フジサンケイクラシック」「フジサンケイレディスクラシック」中止決定
「大口スポンサーに半額にしろと値切られました」
「新たなスポンサーを探しましたが見つかりませんでした」
「歴史とか伝統とか義理とか人情は、今の日本では全く役に立たないということがよく分かりました」
ゴルフ人口激減で広告効果が見込めないんだからしゃーないね
一旦落ち目になると悪い方に悪い方に転がっていきますな
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e527e736139575d2a3095e113a9c8a78887d33a

世論
義理人情をフジが言うな
ゴルフは興味ある人とない人がくっきり分かれるから
そもそもゴルフ場って環境破壊ですよね
中高年しかゴルフに興味無いしな

私見
半額に値切ったスポンサーはスーパーや精肉店を展開するロピアだそうで
中高年の視聴者メインのゴルフよりもっと若い層が見る番組に広告出したいのは当然　線香の青雲なら笑点がクリティカルだが
フジテレビのスポンサーが減っていくのは喜ばしいことです　2011年に1万人に抗議された時に気がつけば良かったねｗ

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