都議会にて令和四年度の予算案が全て成立し、ロシアによるウクライナ侵攻が都内事業者に及ぼしている様々な影響に対する支援策を盛り込んだ補正予算も無事可決成立しました。

ウクライナ情勢に係る緊急支援については、前年同期比の売上が10％以上減少した事業者向けの新たな融資制度や、原油価格や小麦価格などの高騰による打撃を受けた事業者への補助制度、雇用対策など、都民ファーストの会として要望をあげてきた事項が、お役にたてる経営支援になろうかと思います。（とりわけ都内農林水産事業者向けの支援策も特に事業化されました。）ぜひご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/ukraine/

来年度予算案に盛り込まれた事業の中で、私たちが昨年から求めてきた取り組みについては週末の新聞折込チラシに掲載しましたが、私の思い入れがある事業などについては、これから発行する都政レポートなどで改めてご紹介させていただきたいと思います。