インドネシア政府🇮🇩と宮城県
〜人材確保に関する覚書の締結〜

人手不足が深刻な福祉介護や農林水産業、製造業など、県内で働く人材を確保育成し、インドネシアとの連携を推進するため、村井宮城県知事とともにインドネシアのジャカルタを訪れ、同国政府（労働省）と宮城県で覚書を締結いたしました。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14968381

締結式には、知事と県議会インドネシア友好議連のメンバー（畠山議員・守屋議員・高橋）、インドネシア労働省からは労働大臣（イダ・ファウジャ氏）と事務次官（アンサル・サヌーシ氏）ほか、局長クラスの政府要人、高官が多数出席。

日本の県レベルで、インドネシア政府と連携の覚書を結んだのは宮城県が初めてとなります。
この覚書をきっかけとして、宮城県としては、インドネシアからの人材の受け入れを加速させる考えで、日本語学習を支援するなど側面から支え、同国の方々が宮城県で安心して生活を送ることができるよう、体制を整えてフォローしてまいります。

県内では、たとえば、介護業界は人手不足が特に深刻で、県は２年後の２０２５年度には介護スタッフが４,０００人以上、不足すると試算しています。
また、漁業でも既にインドネシアの人材は必要不可欠なパートナーとなっています。

東松島市では、東日本大震災からの復興で、スマトラ沖地震・インド洋津波（２００４年）の被害に見舞われたインドネシアのバンダアチェ市の方々との「相互復興」を掲げ、互いの経験を学び合い、連携協力を進めてきました。
今後の新たな政策展開に向け、インドネシアとの連携を進めてきた一人として、重要な意義を感じました。

世界との人材の連携は、人口減少社会に直面した我が県にとって、今後、とても重要な政策となります。締結式典後も、インドネシア共和国海洋水産省の長官との意見交換や宮城県が主催したジョブフェアに出席。

知事、議員も含め、今回の式典ではインドネシアでの伝統的な民族衣装バティックを全員着用😃。大臣からは宮城県の対応に感謝の言葉があり、関係者との意見交換は、極めて意義深いものがありました。

現地で、日本語学校の生徒さんに今後の夢をきいたところ、「日本で勉強して、インドネシアに福祉施設をつくりたい」、「会社をつくって地域に貢献したい」と輝く目で答えてくれました。
今後も、両国の連携をしっかり育ててまいります。

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