防災庁設置法が成立
【宮城の経験を国の防災強化に】

防災庁設置法が成立しました。

東日本大震災から15年余。私たち宮城県が経験した甚大な被害と、その後の復旧・復興の歩みが、新たな国の防災体制づくりへとつながる、大きな一歩です。

宮城県議会では、防災庁の設置に向け、これまで二度にわたり意見書を可決し、政府に対して防災庁の設置と被災地への機能配置を強く求めてまいりました。また、関係大臣をはじめ政府・与党に対し、幾度となく要望活動を重ねてきました。

大災害では、住民だけでなく、災害対応の最前線に立つ基礎自治体の職員も被災者となります。家族や住まいを失いながら、避難所の運営や復旧・復興に当たらなければならない。
東日本大震災は、基礎自治体では対応に限界があることを私たちは経験しています。

世界の標準にもなっているとおり、大災害が発生した際は、国が司令塔として前面に立ち、省庁の垣根を越えて人員・物資・情報を迅速に動かす体制が不可欠です。防災庁の設置は、「自治体任せ」から「国が責任を持って国民の命と暮らしを守る」防災体制への大きな転換であると考えます。

東日本大震災の最大被災県として、また、復興の最前線を歩んできた宮城県だからわかる実務経験の蓄積があります。成果も課題も含めて、この経験を防災庁の政策に反映させ、次なる災害では同じ悲しみを繰り返さない!!

決意を強くし、今後もより現実的で防災力の強化につながる取り組みを進めていきます。

#防災庁　#宮城県　#東日本大震災　#東松島市