【現場は悲鳴。物価高騰対策を知事要望】

本日、自由民主党・県民会議として、村井知事に対し「中東情勢に伴う物価高騰対策等に関する要望」を行いました。

原油価格や資材・食料品価格の高騰が長期化し、県民生活や地域経済への影響は深刻さを増しています。

建設、運輸、農林水産、医療、福祉、介護、教育など、あらゆる現場から、
「もう限界だ」
「このままでは事業継続が厳しい」
という悲鳴にも近い声が届いています。

特に地方では、価格転嫁が難しく、経営努力だけでは乗り越えられない状況です。

会派として、
・国への迅速な要望
・制度融資や資金繰り支援の強化
・燃料費、物価高騰への追加対策
・子育て世帯や高齢者世帯への支援
などを強く求めました。

県民生活と地域経済を守るため、引き続き、現場の声を県政に届けてまいります。

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