小池百合子都知事宛に物価高騰による東京都の支援を求めました。

【物価高騰による都民生活の負担増への対応等のための補正予算編成に関する要望】

物価高騰の長期化は都内の事業者の経済活動にとって大きな影響を及ぼしており、事業の特性上、適切な価格転嫁を行うことが出来ず苦しむ事業者が数多く存在しています。
また、子育て世帯をはじめとする都民の生活にも甚大な影響を及ぼす中、都内で実施されている給食費無償化や子どもの医療費補助を、都内全ての地域で実施できるよう、更なる支
援を求める声も届いています。
加えて、季節の変遷に伴い予想される新型コロナウイルス感染症の再流行にも、引き続き注視していく必要があり、とりわけ高齢者の皆様の安全の確保に向け、適切な対応を行って
いくべきです。
私たち都民ファーストの会 東京都議団は、こうした物価高騰に苦しむ都民や事業者の皆様などへの支援策をこれまで数々要望して参りましたが、いまだ支援の届いていない事業者
や子育て世帯の皆様などの負担解消に向け、あまねく対策を講じ、都民の将来不安を一層解消していくよう、以下の取組について、補正予算の編成も含め、早急に実施されることを要望します。

（物価高騰支援について）
１ 物価高騰に対して価格転嫁することが難しい医療機関等に支援策を講じるにあたり、歯科医療機関の治療に欠かせないパートナーである歯科技工所も支援の対象とすること。
２ 燃料費の高騰の煽りを特に受ける運輸事業者等に支援策を講じるにあたり、タクシー事業者も支援の対象とすること。
３ 長引く物価高騰を踏まえ、都民の暮らしを応援し、消費の下支えや都内事業者の経営活動の活性化にもつながるポイント還元策を早急に講じること。

（新型コロナウイルス感染症対策について）
４ 新型コロナウイルス感染症の今冬の再流行に備え、特に重症化が懸念される高齢者等のワクチン接種費用を軽減するため、都独自の支援策を講じること。

（子育て支援について）
５ 学校給食費は子育て世帯の大きな負担であり、市町村の自主性に留意しつつ、都と連携して今後さらに負担軽減の取組が広がるよう、現下の物価高騰の状況も踏まえ、早急に市町村総合交付金の増額を図ること。
６ 子どもの医療費助成について、都内の基礎自治体と連携し、所得制限の撤廃に向けて協議を加速させること。併せて、全ての市町村が着実に医療費助成に取り組むことのできるよう、市町村総合交付金の拡充を検討すること。

以上