• 昭和57年3月1日生まれ、40歳。
  衆議院議員小池百合子公設第一秘書（秘書歴6年）、
  その後、東京都知事小池百合子事務所所長を務める。
  東京都議会議員(2期目)

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1.【命・くらしを守り抜く新型コロナ対策】


第6波に備えた新型コロナ対策の強化

医療提供体制の強化：準医療施設の整備、国公立病院の重点対応化等

迅速な3回目ワクチン接種体制の構築、治療薬を自宅などで広く実施できる体制整備

国産ワクチン・治療薬の開発支援、信頼性の高い民間検査体制の構築

後遺症へのサポート体制強化、新たな変異ウイルスへの対応

ワクチン接種証明/検査スキームの確立による飲食・旅行活性化、経済との両立実現

給付付きロックダウン法制の整備・危機時の水際対策強化

くらしを支えるセーフティネットの強化/日本コロナ・ケア

「東京コロナ・ケア」：国による年7600億円の都税収奪の、都への返還を実現し、世帯年収に応じた年間最大15万円の給付でコロナ禍の都民生活を協力支援

国による都民一人当たり年約5.4万円の都税収奪：国の「偏在是正措置」による東京都への影響額は年間約マイナス7,600億円
東京コロナ・ケアの準備・実施過程で、個々人・世帯の状況を丁寧に把握できる仕組を構築し、将来的な給付付き税額控除の導入などセーフティネットの個別最適化を実現
「日本コロナ・ケア」：「東京コロナ・ケア」を全国規模で実施



2. 【日本構造改革による地域主権の確立】

コロナ禍で機能不全に陥った統治機構の再構築

東京の実情に合わない国によるコロナ対策の是正：ワクチンの不合理な配分、緊急事態宣言のタイミング、特措法等の改正の遅れ、甘い水際対策　など

自治体による創意工夫を後押しし、世界と戦える地方づくり・まちづくりのため、政府の権限・財源を、国から全国の自治体に対し大幅に移譲
「グレーター東京」(大東京圏)構想の推進：感染症・災害対策などに備えた広域連携の推進、二重三重行政の解消
国会改革

議員定数削減・文通費の透明性の向上、各種参入障壁の撤廃など選挙制度改革

消費税連動型の議員報酬カット：消費税を１％上げる場合は議員報酬を約5%ずつ削減

ネット投票で「民主主義のDX」へ：投票所に行くことが困難な高齢者・障害者や、若年層の投票のハードルを下げるため、不正防止・秘密保持等の課題に配慮しながらも早期の実現

オンライン国会：緊急時に議会の審議が必要な場面が存在。都議会でもオンラインの取組を進めているが法の壁が存在。国家の危機管理としても必要不可欠

国会審議を政策議論に集中させるため、不祥事等が生じた場合は別に特別委員会を設置


3.【女性活躍：女性が輝けば日本が輝く】

政治・経済分野の女性比率40%へ

女性候補者40％未達成の政党の政党交付金の大幅削減、上場企業における女性幹部比率40％達成の目標年度の設定・説明義務、男女の賃金格差を縮小した企業を法人税減税の対象　など

育休バトンタッチ(育児休業給付の増額等により女性「だけ」が育休を長期間取得する現状を転換)、家事負担を軽減するスマート家電の導入等による家庭内ジェンダー平等の推進

社会全体による子育て負担への転換

妊娠・出産費用の無償化・低負担化、子連れでも移動しやすい子育て応援車両の拡大

第二子・第三子以降への経済的支援の強化 (児童手当の強化・税制優遇など)
ひとり親への抜本的支援強化 (国による養育費立て替え・徴収など)

選択的夫婦別姓導入

時限的組織「女性庁」の創設


4.【経済・雇用：日本版「所得向上計画｣】

東京版「所得向上計画」の全国展開

デジタル等成長分野におけるスキルアップとセットの就労支援(公的・企業内職業訓練の強化等) 、大規模雇用就労支援、全世代向け教育・リカレント教育の強化

デジタル・グリーンを軸にしたビジネスへの転換支援、事業承継・地域産業の支援

女性・シニア・障がい者・介護・ひとり親など、個々人が仕事とくらしを両立できるインクルーシブな職場環境の整備、就労支援

ポストコロナの観光・食・アート・ライブ・エンターテインメント支援
農林水産業の担い手支援、ICT化・環境配慮型への転換支援

特区等を活用した世界標準のビジネス環境の整備

法人税減税による所得・賃金底上げの推進

労働分配率を引き上げた企業・男女の賃金格差を縮小した企業を法人税減税の対象

若者減税

40歳までの若者限定で所得税等の減税
デジタル・シフト規制改革

行政手続、教育、介護、医療、障がい者の意思疎通・生活サポート、テレワーク、家事・育児、データ活用、インフラ管理・物流・交通の最適化、５G通信環境の整備などに必要となる規制改革の推進
DX専門人材の育成強化、民間と行政(政府・自治体)との人材流動化の強化
金融・財政政策

サステナブル・ファイナンスの推進
日銀の異次元緩和の評価・出口戦略や、政府の財政危機に対しては、政府から独立した金融・財政専門機関による検証機能を強化

5. 【教育・人材育成：学びの個別最適化・世界標準化】

学びの個別最適化

ICT・英語教育の強化等を通じた「Society 5.0」人材育成の強化
デジタル支援員・デジタル教科書の活用など教育のデジタル化の定着
東京英語村(TGG)の全国展開、 海外留学支援の強化
少人数学級の推進、外部人材の活用、就学前教育の充実
フリースクール等選択肢の多様化、貧困の連鎖につなげない学習支援
子ども目線の徹底

ボール遊びなど子どもが自由に遊べる公園・環境等の整備、性・健康教育の拡大
いじめ・児童虐待対策の強化、ヤングケアラー支援、子ども食堂強化
学生の無限の可能性の解放

修士・博士など研究職の待遇向上や就職支援による科学技術研究能力の強化
給付型奨学金の拡大、大学秋入学・飛び級の拡大
東京23区大学定員抑制の早期撤廃



6.【健康・シニア活躍：健康長寿で100年活躍】

生活・就労・学び支援

コロナ禍での各種検診・健診の適切な受診、フレイル予防・介護予防による健康寿命延伸
コミュニティバス・自動運転・デマンド交通等の推進、移動販売サービスなど買い物支援
シニア就労、都立大プレミアムカレッジを参考にした大学のシニア向けプログラムの拡大
医療・介護体制の整備

介護人材の待遇向上・介護現場のICT化推進
各種高齢者施設の着実な整備、持続可能な年金制度への転換
がん・認知症等の予防・共生社会の実現
デジタルの徹底活用

デジタルデバイド対策(ICT機器等の使い方支援)
健康増進・見守り・地域コミュニティ活動のDX支援
データに基づく医療資源の最適配分化
原則屋内禁煙とする都基準の受動喫煙対策の全国展開



7. 【ダイバーシティ&インクルージョン：「ちがい」で成長する日本】

障がい者が安心して暮らせる環境の整備

グループホーム・通所施設・在宅サービス等の着実な整備
バリアフリー強化：簡易型も利用し、鉄道駅のホームドア整備等を推進
医療的ケア児など障がいのある児童・その親の支援強化
ソーシャルファームの全国展開

都で開始したソーシャルファーム(障がい者・ひとり親・ひきこもり等の就労に困難を抱える方が自分らしく働くことができる企業)認証・支援の全国での推進
インクルーシブ公園の全国展開

インクルーシブ公園(障がいのある子もない子も一緒に遊ぶことができる遊具を備えた公園)の全国展開、公園を起点としたコミュニティ形成支援
パートナーシップ制度等の整備

自治体の同性パートナーシップ制度・ファミリーシップ証明を法律上位置づけ
犯罪被害者・家族への支援制度の全国整備



8. 【環境・脱炭素社会：サステナブル・リカバリー】


｢爆速」サステナブル・シフト

太陽光・水素・風力、CCSなど再生可能エネルギー・シフトを強力に推進
モビリティ・住宅・事業所・まちづくり等の全般的なゼロエミッション化

ZEV/EVバイクの購入支援・充電設備、水素ステーション、送電網などインフラ整備

建物の太陽光発電導入支援、家庭用・産業用燃料電池の普及

環境性能の高い住宅・家電の導入支援の強化

省エネ設備の導入支援など企業の環境配慮型事業モデルへの転換支援

VPP等のスマート・エネルギーマネジメントの推進

できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を目指す

自然と調和した都市環境の整備

徒歩圏内の緑あふれる公園・広場・農地等の整備

良質な水質・海洋環境の整備

持続可能な資源利用

事業系廃棄物等の３R促進、使い捨てプラスチック・フードロス削減


9. 【防災・都市機能：しなやかな日本強靭化計画】

災害対策

感染症と風水害・地震など複合災害への対応強化、公的施設・民間とも連携した避難所の拡大、避難所への感染防止資材の配備

防災DXの推進：発災時の通信環境・非常用電源の確保、AI予測・ドローン等の活用

無電柱化、老朽化したインフラ・上下水道の更新、調節池・河川・護岸整備等の推進

女性・要配慮者・ペット等に配慮した避難所環境の整備

持続可能なまちづくり

マンションの適正な管理・再生支援、空き家管理など持続可能な都市更新、地域特性に応じたコンパクト・シティの推進

ドローン等を活用した都市インフラの予防保全型管理の強化

公園・インフラ管理等における民間活力の適切な活用

国際競争力を高めるまちづくり

交通ネットワークの着実な整備、国際ビジネス拠点の形成に資する都市再生の推進

10.国民を守り抜く外交・国防 / 憲法改正

現実的外交・国防

現行憲法の掲げる平和主義を堅持しながら、国民の命を守り抜くために、対外的脅威に対しては毅然とした対応を取る

日米同盟を基軸に、自由主義的価値観を共有する諸国との国際協調

国境離島など安全保障上重要な地域等の保全強化、人権尊重の理念に基づく外交の推進　など

憲法：必要な改正を推進

地方自治・分権の強化
新しい人権：環境権、プライバシー権、子どもの学習権　など
自衛隊の明記