2022/5/1
「東京の電力需給をめぐる問題への対応に関する緊急要望」を小池百合子都知事に提出しました。
3月の福島県沖地震に加えロシアのウクライナ侵攻の影響などにより、過去10年間で最も厳しい見通しが国から公表されています。脱炭素化、減らす、蓄める、取り組みを加速させる要望を行いました。
要望の際の動画はコチラ↓
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東京の電力需給をめぐる問題への
対応に関する緊急要望
国が公表した今年度の電力需給見通しでは、夏季は東北、東京、中部で電力の安定供給に最低限必要な予備率３％を辛うじて上回る一方、冬季は東京から中部まで計７エリアで予備率３％を下回るなど、過去10年間で最も厳しい見通しとなっています。
特に首都圏の電力供給を担う東京電力管内では、３月に福島県沖地震に起因する初の「電力需給ひっ迫警報」が出されるなど電力の安定供給への懸念が高まっています。
加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等の影響によるエネルギー供給の動向も予断を許さない状況です。
こうした電力需給をめぐる問題に対し、国や東京電力において、今後の需給対策が議論されているところであり、都としても様々なリスクや状況変化を踏まえ、先手先手で対応することで、脱炭素化に向けた取組を一層加速させていくことが必要です。
そこで、私たち都民ファーストの会 東京都議団は、以下の対策を早急に実行することを要望します。
1. 水素やＺＥＶの普及促進、省エネルギー対策の推進などゼロエミッション東京の実現に向けた施策については、効果の速やかな発現に向け、都民や事業者へ施策の内容を確実に周知するとともに、事業の迅速な執行や前倒しを図られたい。
2. 気象庁から、今夏の平均気温は平年より高い見通しが示さる中、クールビズや節電などエネルギーを「減らす」取組を深化させることで、都民、事業者の脱炭素化に向けた行動変容を強力に後押しされたい。
3. 国が検討する計画停電や電気事業法に基づく電気の使用制限については、発令に備えて国や東京電力と連携体制を強化するとともに、十分な周知期間の確保など都民生活や事業活動への影響を考慮して準備を進めるよう国に要請されたい。
4. いわゆる新電力の事業撤退や、大手電力会社による企業向け契約の新規受付一部停止等の動きが広がる中、事業活動に不可欠な電力の確実な供給に努めるよう、国や東京電力に要請を行うとともに、都として都内中小企業の電力削減など事業活動へのサポートの充実を図られたい。
5. 今後も電力需給が厳しい状況が続くことが見込まれる中、中長期的視点に立ち、化石燃料や電力の使用を、太陽光や水素など再生可能エネルギーに転換していく「GX（グリーントランスフォーメーション）」を強力に進められたい。
6. 再生可能エネルギーを増やしながら、電力の安定供給を両立させるためには、天候不順等により太陽光発電が効かなかった時への備えが必要であり、蓄電池や電気自動車の活用など電気を「ためる」ことができる仕組みを早急に整備されたい。
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