東京都として、従来型より感染力が強く重症化リスクが低いとされる変異ウイルス「オミクロン型」の特性を踏まえた緊急事態宣言の基準を設けました。 経済活動や社会活動への影響も踏まえ、 感染が収束傾向になく、重症用病床使用率か入院患者に占める酸素投与が必要な患者が３０～４０％になり、かつ１週間平均の新規感染者が２万４０００人に達した段階で判断することになります。 また緊急事態宣言にならないよう、さらに医療提供体制を強化。濃厚接触者に対する検査キットの配布や、エッセンシャルワーカーに対する大規模接種会場でのワクチン接種、高齢者施設での往診体制の強化等を行います。 重症化しやすい高齢者施設や高齢者に対する対策や転院をスムーズにするための対応、学校の対応ついても指針を示しました。 国に対する要望は4点セット（検査キット、ワクチン、経口薬、中和抗体）を速やかに用意、療養期間の短縮、転院促進、宣言の取り扱いの方針の明確化を求めています。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/157965

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