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小池都知事へ要望書手交ー持続可能な東京を創るための環境政策に関する要望

2021/4/17

コロナ禍の中でも温暖化など気候変動や環境問題は待ったなし。自然災害も待ってはくれません。

コロナ禍で自然災害が起きればたちまち複合型災害となります。いのちを守る観点からどちらの対策も重要です。

忘れては決してならない環境政策の課題について元環境大臣(歴代最長)でもある小池百合子都知事に要望書を手交しました。

私自身もゼロエミッションを実現する会の

江澤 孝太朗

さん、

須藤悦子

さんや会の方々と意見交換をさせていただきました。

先般のダボス会議にて小池百合子都知事から目標も掲げられましたが、2016から改訂されていない「東京都環境基本計画」の更新・改訂、都の環境政策の抜本的強化に向けた姿勢をより明確に示すことを求めました。水素エネルギーの普及拡大、水素ステーションの整備、ゼロエミビルの拡大、ZEV普及、食品ロスなど。

#環境基本計画の更新改訂 #都民ファーストの会東京都議団 #いのちを守る #未来の子どもたちにより良い環境を残す

以下、要望内容

ーーーーーーー

50年、100年先も人々が豊かさを享受出来る持続可能な社会を創り上げ、確実に次代に引き継いでいくためには、現在の我々を取り巻く状況を適切に捉え、将来に向けた確固たる礎を確実に築き上げる必要があります。

特に、近年、我々の身近な生活領域を脅かし続ける森林火災や猛暑、豪雨等の要因とされる気候変動に強い危機感を持って対処するとともに、環境負荷の低減や次世代エネルギーの活用等、将来を見据えた環境政策を強力に推し進めることが不可欠です。

これらの分野において世界各国・各都市が鎬を削り、状況が刻一刻と変化する中、時流に立ち遅れることなく、東京が実行力・発信力を最大限に発揮し、日本と世界を先導・牽引することは、首都として果たすべき責任といっても過言ではありません。

都は、明るい未来の東京を切り拓くための新たな羅針盤として策定した「『未来の東京』戦略」を梃子に、環境政策の屋台骨たる基本方針の強化を図るとともに、水素エネルギーの活用や廃プラスチック、食品ロスへの対応といった山積する課題に確実な成果をもたらす、具体的・発展的な取組を進めていかねばなりません。

このことを踏まえ、私たち都民ファーストの会 東京都議団は、以下の対策を実行することを要望します。

1.持続可能な社会の実現に向け、「カーボンハーフ」や「都内新車販売の100%非ガソリン化」等、都として先進的・野心的な目標を掲げるなど、都の環境政策を取り巻く状況が劇的に変化する一方、その屋台骨たる「東京都環境基本計画」は現行版の策定から5年が経過していることから、「ゼロエミッション東京戦略」のバージョンアップに留まることなく、「東京都環境基本計画」の更新・改訂を行い、都の環境政策の抜本的強化に向けた姿勢をより明確に示すこと。

2.次世代エネルギーとして水素が秘める大きな可能性を十分に活かすため、水素エネルギーの普及拡大に向け、首都圏における水素需要・供給の拡大、社会実装を加速させるとともに、2030 年以降の再エネ由来水素等の利用に向けた基盤づくりに取り組むこと。水素自動車や水素バスの導入等に資する取組をより積極的に推し進めること。また、水素ステーションの数が全国で137、都内では21施設に留まり、都庁周辺には1施設もない現状を踏まえ、普及のシンボルとして都庁周辺での整備を進めること。

3.ゼロエミッションビルの拡大に向け、新築時でのゼロエミビルの標準化と、既存建物のゼロエミビルへの移行を進めるとともに、新築住宅でのゼロエミ仕様の標準化と、既存住宅での高い断熱性能の確保に取り組むこと。

4.電気自動車や電動バイクについて、加速度的な普及には価格面等でまだまだハードルが高い現状を踏まえ、普及を最大限に加速させるため、現行水準の支援に留まることなく、各種支援策の更なる強化・充実を行うこと。ゼロエミッションビークル(ZEV)の普及促進に向け、個人・企業等への購入支援の拡大やラインナップの多様化を促進するとともに、急速充電器や水素ステーション、環境配慮型のマルチエネルギーステーションなど ZEV 普及に不可欠な社会インフラの整備に取り組むこと。あわせて、二輪車の非ガソリン化に向け、ゼロエミッションバイクの普及拡大に取り組むこと。

5.廃プラスチック、食品ロス、一般廃棄物のリサイクル等、都が掲げる環境分野における政策目標の達成に向け、工事・物品契約や補助金交付等に係る規定、要綱等に標準的要件として定めるなど、各種取組の実効性のより確実な担保に繋がる具体的な対応を行うこと。プラスチック対策として、量り売り、シェアリング、リユース容器などの「2Rビジネス」を促進するとともに、多様かつ効率的な回収・輸送ルートと新たな技術によるボトル to ボトルなどの水平リサイクルの実装を進めること。食品ロス対策として、新たに策定した「東京都食品ロス削減推進計画」に基づき、行政・消費者・事業者・関係団体等の各主体が更なる削減行動を率先・連携して実施できるよう取り組むこと。

6.適応策の強化として、新たに策定した「東京都気候変動適応計画」に基づき、自然災害や健康等あらゆる分野で、気候変動の影響による被害に対する回避・軽減策を推進すること。

7.都庁自らの率先行動として、2030 年カーボンハーフの実現に向けて新たに策定した「ゼロエミッション都庁行動計画」に基づき、全庁を挙げた迅速かつ大胆な脱炭素行動を展開すること。

#荒木ちはる #東京都議会議員 #東京都 #中野区 #都民ファーストの会 #都民ファーストの会東京都議団 #小池百合子東京都知事 #都と区の連携 #東京大改革

 

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