【台風被害に遭われた伊豆諸島地域への対応に関する要望】

昨日栗岡副知事に対し、伊豆諸島の台風被害について、要望書を提出しました。
東京都も災害即応対策本部を設置し対応にあたっています。
八丈島や青ヶ島について次々と倒木や倒壊、浸水、ライフライン途絶の報告が届いています。

これから再び台風23号も近づいています。下記を引き続き求めます。

ーーーー台風被害に遭われた伊豆諸島地域への対応に関する要望ーーーー

台風第 22 号が 10 月 8 日、伊豆諸島に最接近し、各島では暴風雨、高潮、高波などにより停電・通信障害・港湾および道路の損壊など、甚大な被害が発生しています。また、台風第23 号も発生し、復旧途中に更なる被害が生じる可能性もあります。
都は災害即応対策本部を設置して対応にあたるとともに、自衛隊に災害派遣要請を行い、被災者の生活支援に取り組んでいますが、青ヶ島村・八丈町などでは通信障害が続き、生活物資・医療体制・情報伝達において依然として課題が残されています。都民の安全確保と、島嶼地域の早期復旧および持続可能な災害対応体制の構築、ひいては災害に強く、人と地域が安心して暮らせる島しょ地域体制の確立に向け、以下の通り要望いたします。

（情報収集と連絡体制の強化）
1 通信障害地域への衛星通信機器の緊急配備など、現地情報の早期把握体制を強化すること。

（災害救助法適用地域への迅速支援）
2 適用決定を受けた地域に対し、住宅・施設・港湾等の応急復旧支援を早期に実施すること。

（生活・医療支援の確保）
3 物資・医薬品の輸送ルートを確保し、必要に応じて医療従事者の派遣を行うこと。

（防災拠点機能の検証と強化）
4 今回の災害対応の検証結果を踏まえ、今後の台風期に備えた防災拠点の強化計画を早急に
策定すること。

（自治体・住民との連携）
5 町村と緊密に連携し、現場のニーズを反映した支援を行うとともに、住民への情報提供を徹
底すること。

（報道公開および情報発信の強化）
6 災害対応に関する都の判断・対応状況・被害情報等を迅速かつ分かりやすく発信し、都民・
離島住民の不安を軽減すること。また、報道機関・SNS 等を活用した多層的な情報発信体制
を構築し、観光客などに対しても周知すること。

（被災住民への支援金制度等の拡充）
7 被災した住宅・事業者・生活困窮世帯への支援金制度を拡充し、速やかな申請・給付を可能
とする運用体制を整えること。特に島嶼部においては、物理的制約を踏まえたオンライン・
簡易申請方式の導入を検討すること。