本日東京都議会第二回定例会にて都民ファーストの会東京都議団を代表し代表質問に登壇しました。今期最後の定例会。これまで8年間都民ファーストの会が知事と連携して政策実現した実績ともっと東京をよくする提案。物価高、エネルギー高、少子高齢化に向けた取り組みについて。

【物価高騰対策・水道料基本料金無償化】
物価高騰で苦しむ家計を直接的に支援し、同時に災害級と言われる猛暑から都民を守るため、水道料金基本料４か月間無償化について都民ファーストの会から要望を行った。知事の決意を伺う。
→暮らしへの不安から都民がエアコン等の利用を控えることのないよう、今夏に限った特別措置として、早い家庭では６月から４か月分の水道料金基本料を無料化する。

【子育て支援の実績】
これまでの８年間都民ファーストの会は知事とともに所得制限のない子育て・教育支援を充実させ、経済的負担の軽減に取り組んできたが、実際にどのような実績をあげてきたのか改めて伺う。
→東京都の０１８サポートは国の児童手当の所得制限撤廃につながり、我が国の子育て政策をも動かしてきた。保育の待機児童もほぼ解消、９月には保育料第一子無償化を実現、認証学童クラブ制度により質・量の両面から子供の居場所を確保していく。

【若者等への支援】
結婚・妊娠・出産を望みながらもキャリア実現との両立や経済面などで不安を感じている方もいる。これまでの取組みの成果について見解を伺う。
→卵子凍結や不妊治療への支援、企業と連携した育業の推進を行ってきた。昨年、都内の婚姻数が増加したほか、男性育業取得率が５割を超えた。一人ひとりの自己実現を応援してくれる社会と実感してもらえるよう施策展開していく。

【中学校の３５人学級】
３５人学級が実現すると、生徒一人ひとりに寄り添う指導が可能になるほか、教員のの不安軽減を通じ働き方改革への寄与も期待できる。OECD加盟国の中でも平均２３人クラスとなっている。少人数学級制度を現在取り組んでいる小学校から公立中学校まで拡大すべきと考えるが教育長の見解を伺う。
→来年度から公立中学校へ３５人学級への移行を一年生から段階的に進めていく。教員確保、教室確保について柔軟な対応が可能となるよう国にも働きかける。外部人材活用で教員の業務を見直し働き方改革にも結び付ける。

【不登校支援・多様な学び場と親の会の情報提供】
都民ファーストの会はフリースクール大改革を掲げ、利用料助成制度を創設してきた。親の半数以上が孤独を感じているという実態もある。東京都の情報提供のポータルサイトでは公的機関の支援に加え、親の会といった民間での支援も幅広く紹介すべきと考えるが、子供政策連携室長の見解を伺います。
→不登校支援等に関するポータルサイトを本年秋に開設。教育や福祉など分野横断的に掲載し、フリースクール等に加えて親の会などの様々な民間支援に関する情報を提供していく。

【１８才以上の障碍児者の居場所】
１８才以上の障碍児者の居場所について、東京として取り組んでいくべき。
→特別支援学校を卒業した障碍者等が切れ目のない支援を受けられるよう、地域における取組状況を詳細に把握し、区市町村に好事例を紹介するとともに、利用者ニーズに応じた施策を検討していく。

【女性活躍推進・女性起業家支援について】
これまで都民ファーストの会は推進していた女性活躍について都の取組みや今後どのように進めていくのか知事の見解を伺う。
→世界で活躍する女性起業家を育てるため、海外展開に向けたプログラムの提供や投資家等とのネットワークの構築などをサポートし、約２４０億円の資金調達につなげてきた。今年度はさらに多くの女性の力を引き出すため「年収の壁」を越えて働いても手取りを減らさない取り組みへの新たな助成を開始。今後、条例制定に向けて議論を深めながら誰もが持てる力を発揮できる社会を目指していく。

【ホームドア整備】
都民ファーストの会はホームドアの整備促進に積極的に取り組んできた。ホームドア整備達成について伺う。
→JR東日本は35駅、京王電鉄は30駅、西武鉄道は13駅において、2028年までに整備を進める。東京都は本年6月末に、これらの駅を含め、新たな補助制度の活用により整備加速に取り組む事業者の整備計画を公表。今後は協議会を通じて、事業の進捗状況の確認などを進め、目標達成に向け一層の整備促進を図っていく。

【デフリンピックの子供観戦】
デフリンピックの子供観戦について、多くの子供たちに実りある体験をしてもらえるよう、都はどのように取組むのか伺う。
→都は小中高等学校等を対象とした観戦事業を実施します。観戦に当たってはフラッグやランプ等の視覚的な合図を用いた競技運営や、サインエールでの応援など、デフスポーツの特徴を体感できるように取り組んでいく。