文部科学省が令和4年度に行った調査では、発達障害と推定される子どもの数は8.8%と発表されました。

35人学級であるとすると、実に1クラスに3人の子どもが発達障害を抱えているということになります。

発達障害を放置すると、子どもの自己肯定感低下や不登校につながるケースも多く、早期に個別の配慮や支援へと繋げる必要があります。

都内すべての公立小中学校に特別支援教室が設置されており、墨田区も小学校であれば、全区立小学校に「まなびの教室」が設置されていますが、ここで指導を受ける場合には発達・知能検査を受けることが必須となっています。

検査にはいくつか種類がありますが、一般的にはWISC(ウィスク)検査と呼ばれものが多く使われてます。

この発達・知能検査は、行政や医療機関での供給が全く追いついておらず、3か月～半年以上診断待ちになるなど、検査をタイムリーに受けられず、支援への繋ぎが遅れている現状があります。

行政の発達支援センターでも検査をやっているようですが、墨田区では多くの場合、保護者の方で検査する機関を探し、受診するように言われます。

そのため通常、検査は医療機関、または民間検査機関で受けることとなります。

医療機関で検査を受けようとすると、まず児童精神科等に初診の予約を取り（この時点で数か月先になることも多い）、そこで医師から検査が必要と判断されると、次の診察で検査を受けることが可能となります。この場合、費用は保険適用となります。

医療機関のほかに、民間検査機関があり、こちらの場合は比較的早期に予約が取れるものの、検査費用として数万円程度と高額な負担となります。

こうして検査を受けた後に、自治体での特別支援教室判定会にかけられ、入室可と判断されると実際に特別支援教室に通うことができるようになりますが、入室の時期はその必要性に気づいてから早くて半年程度先となることになります。

子どもにとって半年という時間は大きく、できるだけ早期に必要な支援に繋げるためにも、専門医を養成し検査体制を強化することや、現在高額となっている民家検査機関などへの助成も含めて検討すべきです。

本定例会において、私たち都民ファーストの会からの求めに対して、小池百合子都知事からは、「検査の実施状況等の実態を把握しながら、地域における検査体制の充実について検討していく」という答弁がありました。

都 「発達・知能検査」各自治体の体制充実に向け支援策検討へ｜NHK 首都圏のニュース

子ども達の健やかな成長のため、早期に発達障害の有無や特性を踏まえた必要な支援に繋げられるよう取り組んでまいります。