12月5日、令和5年度第四回定例会が開会しました。

開会日の小池百合子都知事の所信表明の中で、

私立高校も含めた高校授業料無償化、給食費の無償化、物価高対策としての新たなポイント還元事業の実施といった大きな政策の方向性が示されました。

所信表明の全文はこちらから↓

令和5年第四回都議会定例会　知事所信表明｜東京都 (tokyo.lg.jp)

都内では共働き世帯の4割が年収1千万円以上との調査結果もあり全国的には年収は高水準と言える一方、

家賃、物価、教育費の重い東京都において、

子どもを育てることには大きな経済的負担がかかります。

1人でも大変、2人、3人は考えられないとのお声も聴かれます。

都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上…東京都調査 | リセマム (resemom.jp)

現在は年収910万円未満の世帯を対象に、高校授業料無償化のための支援がなされていますが、

所得制限を上回る世帯は税や社会保険料等の負担が重くなる一方、

様々な場面で支援の対象からは除外されてしまうということが大きな課題となっていました。

都民ファーストの会から提案し実現した、

所得制限のない子ども1人あたり月5千円の給付である「018サポート」も大きな反響がありました。

高校授業料無償化の所得制限の撤廃は、

希望する誰もが、安心して子供を産み育てられる東京都、墨田区の実現のための

非常に大きな一手です。

一方、私立高校にまで助成するのは過剰、不公平という声も聴かれますので、

ここで高校生を対象にした公金支援について簡単に整理してみました。

公金支援は大きく①運営側への補助と、②保護者負担の軽減に分かれます。

①まず、運営側の視点で確認します。

東京都は私立の幼稚園、小学校、中学校、高校等へ運営費補助を実施しており、

私立学校も保護者の授業料だけで経営が成り立っているわけではありません。

令和3年度決算の数値では、補助金は、高等学校の収入の約38％と大きな比重を占めています。
（中学校で約28％、小学校で約22％、幼稚園で約34％）

経常費補助は総額では毎年約1,200億円にものぼります。

こういった運営費への公金投入については、令和3年度決算数値で、

都立高校生1人あたり約106万円

私立校生1人あたり約48万円

となっており、都立高の方が倍以上大きくなっています。

②保護者負担軽減については、現在

世帯年収が910万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金と合わせて、

都立高(全日制)は授業料の約12万円、

私立高は約48万円を上限に助成しています。

上記の運営経費と保護者負担軽減を合計すると、世帯年収910万円未満である場合、

都立高校生1人あたり約118万円、

私立高校生1人あたり約96万円、

の公金負担と簡便的に推定できます。

公立がある中で、私立にどこまで公金で支援をするのかには議論があると思いますが、

特に高校は都内高校生の約6割が私立に通っており、私立学校は東京の教育を支えている存在でもあります。

一方で、私立学校に多くの公金を投入するのであれば、

不合理な便乗値上げを防ぐための透明性の確保や、

保護者が学校側とトラブルになった際の第三者的な相談窓口の設置なども必要になってくるのではと感じます。

公立学校であれば、教育員会など行政に相談できるものの、私立では行政にトラブルの解決を依頼することは基本できません。

私立学校と公立学校が切磋琢磨し、子どもたちにとってよりよい教育環境が整備されるよう取り組んでいきたいと思います。

【参考資料】

PowerPoint プレゼンテーション (tokyo.lg.jp)

chikyouhi01.pdf (tokyo.lg.jp)

来週以降、都議会での議論が本格化します。

教育費の負担軽減、給食費の無償化など、議会で具体的な対象や金額など制度設計を詰めていきいます。