令和７年度第一回定例会が開会しました。

政務調査会役員として、代表質問の作成を行いましたので、
都民ファーストの会東京都議団の代表質問や令和7年度予算案について報告します。

★住民税非課税世帯はもちろん、中間層も含めた物価高騰対策★
令和7年度秋を目途に、15歳以上の都民に対して、民間QRコード決済で利用できる東京都独自のポイントを7千ポイント付与します。
東京アプリをダウンロードいただき、マイナンバーカード認証をしていただくことが要件となります。
物価高騰対策以外にも、今後このアプリを活用し、健康づくりや省エネ行動、防災訓練など社会貢献活動に参加いただくことで、ポイントを貯めるといったことも可能になります。
アプリのダウンロードはこちらから。
https://www.tokyoapp.metro.tokyo.lg.jp/

★病児保育の推進★
子供の体調不良時には、保護者が側にいて看病することが、親にとっても子供にとっても最善であると考えますが、それでもどうしても仕事を休めない、預け先が見つからないなど切実な状況も発生するものです。
コロナからしばらく経過しているにも関わらず、墨東病院での病児保育で発熱児を預からないという対応をしていた時期もあり、改善してきました。
来年度予算案では、
・病院等に付設されている病児保育室への補助
・いつもの保育所で、保護者が迎えに来るために看護師等が一時的に預かる取り組みを進める場合の補助制度
・ベビーシッターを利用する場合の負担軽減について検証事業を行う
という方向性が示されています。

 

★無痛分娩へ10万円補助★
チルドレンファーストの社会に向け、私たちが提案・実現してきたのが、出産応援事業です。前定例会での私たちの質問を受けて来年度予算案の中で、出産応援事業を現行の22万円から、27万円に拡充することが示されました。

さらに、女性目線では、出産においては痛みの軽減も大変重要で、出産に関する選択肢を広げ、希望する人が無痛分娩を選択できるよう、2025年10月から10万円を上限に助成を開始します。
国の自主点検表の項目を満たし、環境が整っている都内医療機関が対象となります。
また、実施可能な医療機関の拡大、麻酔科医の技術の確保などの環境整備もあわせて行っていきます。

★都立高校での昼食提供★
都内の公立小中学校では完全給食が実施されているものの、都立高校では、法に基づき夜間定時制高校においてのみ学校給食が提供されています。全日制高校の大半の生徒が弁当を持参、校内にパン等の出張販売はあるものの昼休みには行列ができるなど、生徒と、そしてお弁当作りを担う保護者の双方から、昼食提供を求める声が届いておりました。
全ての都立高校において、ネットを通じ、お弁当等を注文できるサービスの導入が進む予定です。
 

★若者の海外留学支援★
日本の人口減少が加速していく中、国内完結の仕事はなくなり、世界で活躍できる東京・日本の未来を担う人材育成強化が必要で、これまでにグローバル人材の育成を応援してきました。現在円安により海外留学に要する費用は大幅に上昇している中で、新たに東京都独自の留学支援制度を創設します。令和８年度からの派遣にむけ、今年度募集を実施していきます。

★マンション防災・エレベーター閉じ込めの予防★
都民の7割が居住する集合住宅に向けた防災力向上策を加速する必要があります。地震時管制運転装置がついたエレベーターでも、過去の地震では閉じ込めが発生しています。東京都が、令和４年に、約10年振りに首都直下地震等による東京の被害想定を見直し、公表しました｡この発表では、都内全域で約2.2万台の｢閉じ込めにつながり得る｣エレベーターの停止が発生するとしています｡
東京都とどまるマンション制度に登録したマンションを対象に、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入へ補助を行っています。

東京とどまるマンション普及促進事業｜東京都マンションポータルサイト

来年度は、エレベーターへのリスタート運転機能等の追加も支援し、マンション防災を一層推進して参ります。

★避難所改革★
災害による死亡には、災害そのものによる直接死と、その後の厳しい避難生活によって、体調を崩したりすることによる災害関連死があります。能登半島地震では2025年1月時点で、死者合計526人中、直接死が228人に対して、災害関連死は298人と上回っています。新潟中越地震、熊本地震においても、災害関連死が直接死を上回る状況です。トイレ、ペット受入体制、簡易ベッド、温水シャワーなど避難所環境の改善を進めていきます。

★都民の防犯対策★
匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」による事件では昨年4月から10月までに約4500人が摘発されています。「闇バイト」に応募した者が、摘発者の約4割を占めているとされています。SNSを通じて犯罪行為が行われることから実態解明と検挙が難しく、対策の強化が求められています。

来年度は主に以下の3点、新規・拡充して進めます。
・若者が闇バイトに関わらないよう啓発活動の強化
・都民が断熱防犯窓や防犯カメラ自ら自宅の防犯機器の購入など対策を講じること
・街中の防犯カメラの設置の促進

★シルバーパスの改善と公共交通の維持★
コロナ禍により民間の交通事業者は収益が悪化、特に利用者の減少がそのまま収支に直結するバスにおいて、収益性が低い路線を中心に廃止・減便がなされたことから、都民の移動に多くの課題が生じています。
都の公共交通は、渋滞解消、CO2削減、高齢者の社会参加や免許返納支援など大都市特有の役割を担っており、国の行う交通空白地域対策とは異なる独自施策が必要で、都が責任をもって都民の移動手段を維持に取り組む必要があります。
この問題について、私たちは有識者も招き、都の地域公共交通の在り方について研究をしてきました。諸外国では、公共交通を維持するため、公営の交通機関だけでなく、民間の交通機関にも、戦略的に公金を投入することで、公共交通を維持しています。
　運転手不足やエネルギー価格高騰への対応に加え、都が主体的に公共交通網を維持するには、利用状況の把握と利用者増加による事業者の収益改善が求められます。
　この観点から、私たちは、 高齢者の社会参加のためのシルバーパスについて、実態把握のためのICカード化（これまではすべて紙で利用実態も不明でした）、そして、利用状況を踏まえた再構築に至るまでの、利用者増につながる年間負担額の低減を要望してきました。
今回の予算案には入りませんでしたが、多摩モノレールの対象化や子どもの運賃負担軽減（キッズパス）についても今後の課題として求めていきたいと考えています。

★親の付き添い入院時の負担軽減★

都議会本会議史上初めて、付き添い入院について取り上げました。

入院中の子どもへの親の付き添い入院は、子どもの心理的安定と回復に重要な役割を果たしますが、長期付き添いによる親の重い負担や経済的問題については悲痛な声も届いています。子どもの看護のための人材の配置、付き添う親のためのベッドや食事の確保、きょうだい児のケアなど複合的な課題に対し、都としても支援を行うべきと提案してました。

都立病院では希望する家族等に簡易ベッドの貸出しや食事場所の提供等を行うほか、小児総合医療センターでは、病院食の提供を開始しています。国の方でも、今年度の診療報酬改定において、医療機関が看護補助者や複数名の保育士を配置した場合の評価項目を新設するとともに、補正予算で、家族の付添い等に係る環境改善への補助制度を創設しました。本定例会の代表質問において、今後、都でも、子供の入院に際し家族に過度な負担がかからないよう、国の補助制度の活用など、必要な支援を検討していく旨の表明がされました。当事者の方からお声を伺い、改善していきたいです。

★令和7年度予算案の概要★

予算案の全体はこちらからご覧になれます。

令和7年度東京都予算案の概要｜東京都