今回も政務調査会役員として代表質問の作成に携わりました。2024年12月10日に行われた代表質問について、多くの前向きな答弁を得ましたので、その中からいくつかご報告します。

■保育料第一子無償化
小池知事が3期目の公約に掲げた「保育料第一子の無償化」については、認証保育所の取扱いも含め、第二子無償化と同様の内容を念頭に検討を行っていくこと、開始時期が令和7年9月からと明示されました。
関連記事：東京都の保育料の第1子無償化「来年9月開始目指す」小池知事（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

■出産応援事業の拡充
私たちの求めにより実現した出産応援事業は、10万円分の様々な子育て用品等をカタログから選べる事業となっており、こうした支援は国にも広がりました。その後拡充を重ね、現在は産前産後、国と都の支援をあわせて22万円分の支援となっています。来年度から国の出産・子育て応援交付金が、現金を原則とする妊婦のための支援給付となる予定です。現在22万円分の支援額となっていますが、来年度には支援額が充実される方針が示されました。

■母乳バンク
極低出生体重児のいのちをつなぐ母乳バンクについて、さらに活用が進むよう医療機関へ財政支援をしていく方針が示されました。
関連記事：低体重の赤ちゃんにドナーミルク提供促進、東京都が医療機関に利用料補助へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

■特別支援大学の創設に向けて
障害児は学びのスピードがゆっくりであることから、高校卒業時点で「もっと学びを継続したい」と願う当事者や保護者は少なくありません。しかし現状では、高校卒業以降の進学の選択肢はありません。そこで、特別支援学校高等部卒業後も学び続けることができる仕組み構築に向けて調査を実施していくという答弁を得ました。
関連記事：特別支援学校生に進路希望調査　東京都、卒業後の学びや自立模索|47NEWS（よんななニュース）

■介護離職対策（介護休暇を取る同僚への報奨金）
昨年私たちから、男性の育業取得促進に向けて、代替要員の確保だけでなく、育業を支える同僚に対する支援を行うよう要望し、都は今年度より育業を取得した従業員の同僚に対して報奨金を支給する企業への支援を開始しました。これを参考に、介護休暇を取る従業員の同僚への報奨金についても支援する仕組みを作っていく方針が示されました。

■カスハラ対策について
カスハラ防止や事実確認に役立つ録画・録音機器の導入についての支援が明示されました。

■マンションの災害時エレベーター対処
これまでも推進してきたマンション防災の中で、新たに閉じ込め防止装置の設置を促進していくことが答弁されました。

■町会とマンションが行う防災訓練への参加促進
現在、町会とマンションが合同で防災訓練を実施した場合、マンションは防災資機材の購入支援といったインセンティブがあるのに対して、町会側にメリットがない状態です。今後、町会へのインセンティブ付与も検討し、共助の取り組みを促進する旨の答弁がありました。

■匿名・流動型犯罪
都民の防犯対策を後押しするための方策を検討するとの答弁がありました。来年度予算の中で、防犯カメラの設置など個人の防犯対策を支援する区市町村へ財政措置を求めていきます。

■シルバーパスのICカード化
諸外国では、公共交通を維持するために、民間のバス会社等にも戦略的に公金を投入しています。バス運転手不足やバスの減便が都市部でも問題になり、都市公共交通の維持について都としても本腰を入れて取り組まなければなりません。都市公共交通を維持するためには、まず利用状況の把握が不可欠です。これまでの紙によるシルバーパスでは実態把握が不可能でしたが、ICカード化により実態把握が可能となります。実態を踏まえながら、利便性の向上にむけシルバーパスの改善も進む予定です。

■地域医療の体制確保
小児・周産期医療や救急医療など逼迫が指摘されている医療について、しっかりと確保できるよう都独自の病院への財政支援を求めていきます。

■アフォーダブル住宅
住宅価格が上昇しているという現在の東京の状況を踏まえ子育て世帯など住宅確保が難しい層に向けた住宅提供にむけ前進します。
関連記事：住宅支援でファンド創設へ　中間層に照準、価格高騰受け―東京都：時事ドットコム

■事業評価への外部有識者参加
都では私たちの提案も受けて、事業評価の仕組みを多面的に強化することで、年間1000億円以上、8年間で8100億円の財源を新たに生み出し、人への投資に充てています。都は、現時点で、財政の健全性を維持しながら、様々な課題への対策を展開してきたといえますが、今後も、多くの資金需要を抱えていることを踏まえると、ワイズスペンディングのさらなる徹底が必要です。国では、都の全事業数と同じ約5000の全ての事業について、行政事業レビューを毎年実施しており、一事業につき8ページにわたる詳細なレビューシートを作成、公表しています。 また5年に1度は全ての事業に外部専門家による点検がなされます。都においても、評価制度全体の更なる深化に向け、外部有識者との意見交換を行うなど、評価制度の充実に取り組んでいくとの答弁がありました。しっかりと外部専門家の目を入れながら、事業評価のプロセスから情報公開の方法まで、制度の改善を求めていきます。