2024年10月23日、生活文化スポーツ局について決算質疑を行いました。

ワイズスペンディング、町会自治会の防災力強化、私学助成、東京2020大会汚職を踏まえた途上内でのスポーツ人材育成などについて確認しました。
このうち、私学助成について紹介します。

今回の質疑で、都庁の方にもかなり多くの私学に関するご相談が来ていることが明らかになりましたし、私たち都議会議員の下にも多く届きます。都の方でも、相談は聞きっぱなしで終わるのではなく、学校へのヒアリングなど必要な対応も行っていただいているということですが、しっかりと子どもに寄り添った学校運営となるよう注視してまいります。

質疑の概要は以下の通りです。

Q学校運営に関する助成、保護者負担軽減に関する助成など、東京都には様々な私学助成があり、私学に通う生徒保護者に大きく貢献していると考えています。
そこで、私立高校生一人当たりの公費負担額は令和５年度で平均いくらになっているのか伺います。

Ａ
○令和５年度の私立全日制高等学校について、基幹的補助である経常費補助の生徒一人当たりの補助額は、４１万６千３６５円
○これに加え、年収９１０万円未満の世帯に対しては、国の就学支援金と都の特別奨学金を合わせて都内平均授業料である４７万５千円まで補助

Q年収910万円以上の世帯の場合は、学校側への運営費の補助約42万円、年収910万円未満の世帯の場合、学校側への補助約42万円に加えて、国と都からの授業料の補助約48万円をあわせて、約90万円となります。
比較のために、都立高校における、一人当たりの公費負担額は平均いくらになっているのか伺います。

Ａ　
○文部科学省の「地方教育費調査」によると、令和４年度に都が支出した都立全日制高等学校の生徒一人当たりの教育費は、１１１万７千５７９円

Q当時は所得制限がありましたので、年収910万円未満であれば、公費負担額は私学であれば約90万円、公立であれば112万円とその差はかなり縮小しているとの印象です。
令和５年度は年収約９１０万円未満の世帯や多子世帯へ私立高等学校の実質無償化や半額補助が行われていましたが、手続き面など保護者負担軽減にどのように取り組んだのか伺います。

Ａ
○私立高校授業料の保護者負担軽減については、従来、書類による申請だったものを、令和５年度からオンライン申請とすることで、手続を簡素化するとともに、補助金の支給時期を１２月から１０月へと前倒し

Q申請方法や時期など保護者に寄り添った対応をいただいたことがわかりました。引き続き保護者の声に耳を傾けながら運用のブラッシュアップをよろしくお願い致します。
私立への公費投入額の増加は、授業料すなわち家計負担の軽減に直結します。金銭的な負担が軽減すれば、より多くの方が私立を進学の選択肢として考えることが可能となります。しかしながら、学費の面での負担が少なくなったとしても、私立の学校には、学校や教職員を管理する公立学校にとっての教育委員会のような中立的組織がないため、学校に対して生徒や保護者がトラブルを抱えた場合の対応は難しくなります。
生徒・保護者の方が相談をしたい場合には、都においても、「教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン」等による電話相談や、「相談ほっとＬＩＮＥ＠東京」等によるＳＮＳを活用した相談等で、公立・私立問わず受け付けています。
所管として、「生活文化スポーツ局私学部私学行政課小中高担当」でも相談を受けていると認識していますが、当該担当での令和５年度の相談件数やその概要について伺います。

Ａ
〇私学部への電話やメール等の相談件数は、令和5年度は約6,100件
〇主な相談内容は、いじめや不登校、進級・進学相談等

Q相談の中身は様々で、学校側に問題があるものばかりではないと思いますが、先ほど述べた相談ほっとラインとは別で、一年間で6,100件とのことで数としてはかなり多いという印象です。不登校に関する相談も多いとのことでした。私たちは公立私立問わず、不登校や発達障害児の支援などを進めてきました。
私立学校、公立学校それぞれにおける不登校の状況と、それに対する都の認識について伺います。

Ａ　
〇令和4年度の発生件数は、私立小学校が201件、中学校が2,046件。一方公立では、小学校が10,695件、中学校が16,217件
〇公私ともに、コロナ禍以前と比べ増加傾向にあると認識

Q割合で考えると、私立の方が不登校は少ないという印象です。私立学校、公立学校それぞれにおける発達障害の状況ついても伺います。

Ａ
○私立学校での発達障害の実態の統一的な調査は行われていない
○令和4年度に国が行った全国公立小中学校の抽出調査では、通常学級に在籍する生徒で、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す割合は8.8%、うち約３割が特別な教育的支援が必要であると示されている

Q私立については、発達障害の実態はよくわからないということです。公立については、全国の抽出調査であり、精緻な結果とはいえないかもしれませんが、特別支援について課題を認識し、進んできている状況であると思います。私立においては独自経営が原則ですが、公費投入額も増加し、様々な子どもたちの選択肢となることを考えると、いじめや不登校、障がい児の対応など、子ども目線での対応もしっかりと行っていただく必要があると思います。
いじめや不登校、障がい児の対応など、私学における人権対応の強化に都としてどのように取り組んできたのか、また今後の方向性について伺います。

Ａ
〇日頃から法令等に則って適切な対応を取るよう学校に促すとともに、生徒保護者から意見、相談があった場合は、学校に対し適宜情報提供し、必要な助言等を実施
〇特に、いじめや障害を持つ生徒への対応は、教職員への研修の開催や、学校へのヒアリング等を通じ指導を実施。引き続き全ての私立学校に働きかけていく