2026/7/8
補助対象エリアが市内全域へ
店舗を対象とした合併処理浄化槽設置補助について、令和8年度から補助対象区域が伊賀市全域へ拡大されました。
この制度は、公共下水道から個別合併処理浄化槽への政策転換をきっかけに創設されましたが、当初は中心市街地の店舗のみが対象でした。
私は、一般質問で2回にわたり、公平性の観点から対象区域の見直しを提案してきました。
空き家などを改修して新たに事業を始めるには、浄化槽の設置など初期投資が大きな負担となります。居抜き物件に比べて不利になりやすいため、スタートアップを後押しする上でも重要な制度です。
「まち」と「むら」がともに輝く持続可能な伊賀市の実現に向け、地域を問わずチャレンジできる環境づくりにつながることを期待しています。
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