付帯決議が地域を混乱させる

25日に市議会2月定例会月会議が閉会しました。一部の議員から一般会計予算に対する付帯決議が2件提案され、賛成多数で可決となっています。

付帯決議とは、「可決された議案について、事業を執行する際に必要な要望や留意事項を述べる決議です。法律的な効果はありません。」というものです。

2件とも反対しました。理由は、地域を混乱させるから。

1件目、たまたき保育所について。 地域の意向とは異なる個人の感覚ベースの主張が展開されていました。地域（まちづくり協議会）としては、要望書を提出し、保育所の存続を求めているのに対して、提出者は「一部の人たちが存続を求めてる」と、個人の感覚を主張されていました。

議論をする前提の情報•事実に誤認があると、その後の議論は成り立ちません。ましてや、住民自治組織が合意を図って出した結論を否定してしまうものは、議会として認めるべきではないと考えます。

2件目は、西柘植市民センターの電気代について。付帯決議の内容が薄すぎです。提出者は、「他の市民センターと比較して高額だ」と主張されますが、それ以上の内容については、予算委員会でも議論されておらず、把握されていませんでした。

高額だとするなら、「なぜ高額なのか」、「どんな経緯があったのか」、「どんな検討をしているのか」など、もっと掘り下げて分析した上で、課題を指摘することが大切です。例えば、高額な理由が、住民の活発な活動によるもので、住民自治がどの地域よりも充実していたとするなら、その活動を否定することになりかねません。

今日、西柘植地域に出向き、理由、経緯、思いなどを聞き取りましたが、やはり事実確認が不十分、これまでの取り組み、活動を否定してしまうような付帯決議であったと感じました。

付帯決議2件。事実ベースの内容かどうかで判断し、反対としました。でないと、地域に混乱をもたらしかねません。

写真は、「伊賀タウン情報 YOU」より 
https://www.iga-younet.co.jp/2025/03/25/101253/

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