若手医師確保の方策と医療DX

大問１．倉敷市立市民病院の経営について

Ｑ４．市民病院の医師の平均年齢は全国平均より高く、新陳代謝も進めていかなければならないと考えるが、その方策は？

Ａ４．今年度は、地域医療研修として専攻医を、前期・後期とも2名ずつ受け入れている。また、岡山大学医学部医学科の学生を地域医療実習として10名前後受け入れている。これらを通じて、将来の就職先の候補となるよう、有意義な研修となるよう努めている。また岡山大学病院医局へ訪問し、医師派遣の要請を積極的に行っている。

Ｑ５．政府は医療DXを強力に推進中で、対応する医療機関には診療報酬増につながる各種加算や評価アップが行われる。マイナ保険証の利用環境整備、電子カルテ、電子処方箋の導入が内容となるが、市民病院の取り組み状況はどうか。特に、全国的に遅れが指摘される電子処方箋についてはいつから稼働予定か？

Ａ５．R３年からマイナ保険証による資格確認を開始し、電子カルテはＲ５年にシステムを更新した。電子処方箋は今年度中の導入に向け準備中。


解説と所感
市民病院の医師の平均年齢は、少し古いデータながら、地方公営企業年鑑（R3年版）で５２歳。同資料を自ら平均したところ、全国公立病院の医師平均年齢は４８歳であり、高くなっています。現在、若手医師の人事は、大学病院の医局が担っておらず、あくまで医師個人選択によります。若い医師が来てくれないと病院の存続に影響を与えるため、医師確保の方策を問うたものです。
なお、答弁に出て来る「地域医療研修」とは、厚生労働省が定める医師の臨床研修（2年）の一環として各病院が実施する研修です。医師が少ない地域や離島・山間部などで、住民の暮らしに寄り添った診療、往診、退院後の生活支援までの流れ（地域包括医療といいます）を現場で学びます。単独の資格ではなく、臨床研修の修了は専門研修（専攻医）へ進む前提となります。

医療ＤＸとは、マイナ保険証・電子カルテ・電子処方箋などで病院と薬局の情報をつなぎ、診療の安全性・便利さ・効率を高める取組みです。政府は、加算（初再診・データ提出等）やDPC係数（高度医療を中心とした、一種の病院の総合力格付け）での評価を用意し、導入を促しており、病院経営と医療の質の両方を後押ししております。

市民病院の主要３項目の導入状況は順調で、大手病院と比較しても遜色ないと判断できます。

以上

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