2026年6月5日、世田谷区は職員3名に対する懲戒処分を公表しました。 内容は「窃盗」「住居手当の不正受給」「セクシャルハラスメント」と、いずれも区政の信頼を揺るがす重大事件です。各事案の概要・問題点・再発防止について整理し、区政の透明性向上に向けたひえしまの考えを書いてみます。

■ 1. DX推進担当部職員による窃盗事件
・40代男性職員がスーパーで未会計
区は、DX推進担当部の主事（40代男性）を減給1/5（4か月）の懲戒処分としました。 職員はスーパーで肉類3点（約3,000円）をセルフレジで会計せず店外へ持ち出し、窃盗容疑で逮捕されています。不起訴処分となったものの、公務員として極めて問題。

■ 2. 住居手当の不正受給（過受給）
・届出をせず、約113万円を不正に受給
北沢総合支所の主事（30代男性）は、賃貸から持ち家へ転居した際に住居異動の届出を怠り、 平成30年8月〜令和7年10月までの住居手当を不正受給していました。総額は1,131,300円。区は時効を除く673,700円を返還請求し、全額納付済みとしています。訓告。さらに管理者4名・監督者3名にも口頭注意が行われ、組織的なチェック体制の甘さが浮き彫りに。

■ 3. 職員によるセクシュアル・ハラスメント
・LINEでの性的メッセージ送信など、極めて悪質
主事（30代男性）は、被害者に対し性的な相談を持ちかけたり、 LINEで「一番エロいのは誰か」などの性的内容のメッセージを複数回送信していました。処分は減給1/5（6か月）。 また、管理監督者2名にも口頭注意と訓告。

共通する問題は、「個人」ではなく「組織の体質」だということ。この3件は、いずれも職員個人の不祥事として処理されていますが、ひえしまは、世田谷区役所という保坂区長をトップとする、組織のあり方そのものに問題があると考えます。再発防止のためには、以下のような取り組みはマストでしょう。

① 全職員対象の「倫理・コンプライアンス研修」の義務化
特にハラスメント・公金管理・個人情報保護を重点化。

② 手当・給与に関する「自動チェックシステム」の導入
DX推進を掲げる区として、人の目に頼らない仕組みの構築。

③ 不祥事発生時の「第三者調査委員会」の常設化
内部処理ではなく、透明性の高い公正な検証が求められます。

世田谷区は人口95万人を抱える大都市であり、行政の信頼は区民生活の基盤そのものです。 今回の不祥事を「一過性の問題」として片付けるのではなく、組織改革の契機とすべきです。ひえしまは、今後も区政の透明性向上と再発防止策の実現に向けて、議会で強く訴えて参ります。