すぎむら 慎治 ブログ
高橋洋一氏の内閣官房参与辞任から考える、公職とは何か。
2021/5/24
高橋洋一内閣官房参与が辞任しました。この機会に、権限の曖昧な公職について、大臣規範のような形で厳格な服務規律を設けるべきではないでしょうか。 一連の発言について、加藤勝信官房長官は「個人の資格で対外的に発信したもの」などと繰り返し説明しましたが、この認識こそが発言以上に大問題です。なぜなら、公職の「私的な発言」を容認することは、公職の「私的な利益追求」を許すことにつながるからです。 民間の意見を聞くことは大切でしょうが、民間は、基本的に営利を目的としています。その前提をよく意識した上で、国民全体の利益を追求するのが政治の仕事のはずです。政府は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために、構成されるべきしょう。 ※※※【内閣官房に参与を置く規則】1 内閣官房に当分の間、参与を置くことができる2 参与は首相の諮問に答え、意見を述べる3 非常勤とする ※※※【国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範】平成１３年１月６日 閣 議 決 定 改正 平成 18 年 10 月 24 日 改正 平成 18 年 12 月 26 日 改正 平成 26 年 ５月 27 日 前文 今般、中央省庁再編が行われるとともに、新たに、副大臣及び大臣政務官の制度が導入された。 こうした状況を踏まえ、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するため、下記のとおり国務大臣、副大臣及び大臣政務官に関する規範を定める。 １ 国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等 （１）服務の根本基準 国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。以下同じ。）及び大臣政務官をいう。以下同じ。）は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆を断ち、職務に関して廉潔性を保持することとする。 なお、副大臣等(副大臣及び大臣政務官をいう。以下同じ。)は、その上司である国務大臣の職務上の命令に忠実に従わなければならない。 （２）営利企業等との兼職 ① 営利企業については、報酬を得ると否とにかかわらず、その役職員を兼職してはならない。 ② 公益法人その他これに類する諸団体については、報酬のない名誉職等を除き、その役職員を兼職してはならない。 なお、報酬のない名誉職等を兼職した場合は、国務大臣にあっては内閣総理大臣に、副大臣等にあってはその上司である国務大臣に、届け出なければならない。 ③ 自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する。 （３）株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託 国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券（私募ファンドを含む。）、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。 なお、就任時に保有する株式、転換社債等の価証券（私募ファンドを含む。）については、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更を行ってはならない。（ただし、特定口座において運用しているものを除く。この場合においては、国務大臣等の職を退任した際に、同口座の在任期間中の取引残高報告書を内閣官房長官に提出し、在任期間中に取引を行っていないことを明らかにしなければならない。） （４）資産公開 国務大臣等並びにその配偶者及びその扶養する子の資産を、就任時及び辞任時に公開することとする。 （５）パーティーの開催自粛 政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。 （６）関係業者との接触等 倫理の保持に万全を期するため、 ① 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。② また、未公開株式を譲り受けること、特定企業における講演会に出席して社会的常識を著しく超える講演料を得ることは行ってはならない。 （７）外国からの贈物等の受領 外国の元首や政府等から贈物を受ける場合、２万円を超えるものは、原則として退任時にその所属していた府省庁に引き渡すものとする。 なお、外国の元首又は政府から勲章続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
