• ■小さな町工場を営む職人家庭に育つ
  ■明治大学政治経済学部卒業
  ■日本の情報バラエティ番組を制作
  「国民クイズ常識の時間」(司会:古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
  ■日本初のネットTV局「USEN-GyaO(現:無料動画YAHOO!GYAO!)」の企画立案、番組制作にプロデューサーとして参加
  ■国会議員の書生(クツ磨き、カバン持ち)、私設秘書を経て、公設第一秘書を務める
  ■民主党候補者公募に合格
  ■第48回衆議院総選挙に出馬・次点

私は、テレビマンとして「お笑い番組」を作ってきました。
皆を最高の笑顔にしたい。
これが、私の政治家としての原点です。
汗をかいて働く人が、夢と希望を持ち、笑って過ごせる日本を作りたい。

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緊急事態！ポスト・コロナ日本との約束１０本！　
日本に！飯の種をばらまきたい！！


日本との約束01　消費税ゼロ％の実現
緊急事態に対応する経済政策

・消費税廃止も視野に、恒久的な消費減税を行います
・国民全体の「生産」が27.8％を蒸発する(GDPマイナス27.8％)*
緊急事態において、需要を喚起すべく社会保険料を労使とともに１年間免除します
*4－6月期実質GDP(年率換算)


日本との約束02　ウィズ・コロナの新生活をサポート
快適なステイホーム

・新型コロナが終息するまで、年２回を目処に１０万円の特別給付金を実施します
・地域の産業を維持するため、粗利補償に取り組みます
・エッセンシャルワーカー(接客・介護・医療・など)に、危険手当を支給します


日本との約束03　賃上げなくして成長なし
コロナ禍で発生した大量失業をブラック労働に繋げないための法整備

・テレワークの労働基準を整備します
・「有給の完全消化」を義務化します
・派遣労働を原則禁止します


日本との約束04　一億総中流社会の復活
働く人が報われる社会へ

・コロナ禍による失業対策として、積極的な公共事業を行います
・莫大な利益を上げながら僅かな税金しか払っていないグローバル企業への課税を強化し、国全体の所得再分配機能を回復させます
・最低賃金は、全国どこでも自給１,０００円に設定します


日本との約束05　教育無償化、奨学金の返還免除
教育こそが国の礎

・奨学金の責務を国が買い取り、若者に負担を強いる返済義務をなくします
・コロナ禍の学習支援のため、パソコンの無償貸与や通信環境の整備に取り組みます
・AI時代に対応するため、国語教育を強化します


日本との約束06　ステイホームのためのインフラ整備
買い物代行の普及と赤字交通機関の維持

・赤字に苦しむ交通インフラを支援し、維持します
・送料無料の国営飲食物配達機関を創設し、飲食店の支援を行います
・タクシー会社と提携し、買い物代行のサービスを普及させます


日本との約束07　食糧自給率１００％の国づくり
日本の農作物、食文化、生態系を守る！

・コロナ禍と世界的なバッタの大量発生による食糧危機を救うため、
農業を国の基幹産業として位置づけます
・農業者戸別所得補償制度として、米の場合、１５,０００円/１０aを行います
・狭山茶をはじめ、日本のお茶文化を世界的に振興します


日本との約束08　原子エネルギーに依存しない社会
さらなる環境先進国へ

・原発ゼロ社会を目指します
・技術革新や海底資源の開発を通じて、電気代の引き下げに尽くします
・核燃料サイクルを廃止します
・フードロスを減らし、真にエコな社会を目指します


日本との約束09　幸せな日常生活を取り戻す
誰一人として孤独にしない社会を作る

・興行自粛により壊滅的な打撃を受けているエンタメ・スポーツ業界の
復活に取り組みます
・結婚や出産を希望する人に対し婚活や不妊治療の公的支援を実施します
・年収５００万以下の家賃生活者に対して、毎月１０,０００円を補助します


日本との約束10　平和国家・日本を維持
戦争を防ぎ、命を守ることが政治家の使命

・日米地位協定を改定し、対等な同盟関係を実現します
・現行の安保法制は廃止し、抑制的な安全保障政策を行います
・テロ対策を強化します

ポスト・コロナ社会の実現に向けて
「コロナとの闘い」によって、明らかになった日本社会の欠点

新型コロナウイルスが猛威を振るっています。

危険の中で戦っている医療現場の皆様に感謝申し上げます。

また、感染拡大防止と経済活動の両立に向け、
「新しい生活様式」へ対応頂いている皆様に心より御礼を申し上げます。

コロナ禍は、現在の日本が緊急時にマスクひとつ充分に供給できないことを明らかにしました。
効率を優先し、国内の工場を海外に移してきた結果です。
今後は国民生活を保障する為、モノづくりの地産地消に取り組まなければなりません。

世界では食糧の輸出規制を行う国が現れました。
世界中の国々が自国ファーストを隠さなくなっています。
我が国の食糧自給率を、少しずつ100％に近づけていく努力が必要です。

国内のバス・鉄道各社が、外出自粛とテレワークの推進によってダメージを受けました。
世界中の航空会社が未曾有の経営危機にあり、国有化されつつあります。
我が国においても「赤字の路線」を廃止することなく、

政府が公共交通機関を支援し、維持することで国民生活を守るべきだと考えています。

私たちが直面している問題は全て、コロナ禍以前から構造的に誤っていました。
新しい生活様式のスタートに向け、
今こそ「コロナとの闘い」の副産物として、その欠点を修復できるよう、

その先頭に立って、汗をかいていきたいと考えております。


すぎむら慎治