今回の報道を見て、いよいよ日本は「自給自足」という方向に向かわざるを得ないのではないか、そんな現実味を帯びた印象を受けました。

年々売り上げは伸びているそうなのですが、なぜ、野菜の苗が売れているんでしょうか？ 

■ダイユーエイト福島西店 鈴木武彦 店長 「最近ですと、物価高の影響を受けまして節約志向で自分で育てるお客様も増えています」 やはり、節約意識です。自分で育てれば、やりがいも感じられ、かつ、節約できる。そんな思いを持つ人が多いそうです。実際、取材したこの日も… 

■買い物客 「いま結構物価高でいろいろ高いじゃないですか。自分で苗から育てて、実際の商品を買うより安く食べられるのかなと思ってる」 「自分たちで食べるやつだけプランターでつくろうと。いま計画してるのはナスとピーマンとトマト」 ちなみに、苗の価格は1つ、数百円のものが多く、食卓には欠かせない野菜のほか、栄養価が高いとされるブロッコリーやアスパラガスも、おうちで育てられるんです。

そして、この流れの最前線に立つのは――
他でもない福島県ではないでしょうか。

これまでの日本は、いわば「外から買えばいい」という前提で成り立ってきた国です。
食料も、エネルギーも、肥料も、種子ですら海外に依存する構造。

しかし、その前提がいま崩れ始めています。
そして福島は、その崩れた現実をすでに経験した地域です。

■ 世界が「囲い込み」に動く時代

近年、各国は自国の食料や資源を守る方向へと急速に舵を切っています。
背景にあるのは、戦争、気候変動、物流の混乱といった複合的なリスクです。

特に注目すべきは「種子」です。
世界の種子市場はわずか数社の多国籍企業に支配されており、各国は安全保障の観点から自給体制の強化を進めています。

つまり、「食料を作る力」そのものが国家戦略になったということです。

この潮流の中で、輸入に依存してきた日本、そして地方の農業は、大きな転換点に立たされています。

■ 日本の弱点は“依存構造” ― 福島が示した現実

日本の食料自給率は先進国の中でも低く、
小麦・大豆・飼料・肥料の多くを輸入に頼っています。

この構造は、ひとたび国際情勢が不安定になれば、一気に国民生活を直撃します。

実際に、歴史を振り返れば、日本は政策的にも農業を後回しにしてきた側面があり、その結果として「食の属国」とも言われる状態に陥ってきました。

そして福島県は、原発事故によって

●流通が止まる

●生産が制限される

●「外から来る」前提が崩れる

という事態を現実として経験しました。

これは、日本全体がこれから直面しうる未来の縮図でもあります。

■ 自給自足は「理想」ではなく「必要条件」

ここで重要なのは、自給自足という言葉の意味です。

それは単なる田舎暮らしやスローライフではありません。
国家として「生き延びるための最低条件」です。

食料が止まれば、人は生きられない。
どれだけ経済が発展していても、どれだけ防衛費を増やしても、
食べ物がなければ国家は崩壊します。

実際、専門家も「食料・医療・教育は市場任せにしてはいけない」と指摘しています。

そして福島県は、その「必要条件」を突きつけられた地域でした。

■ 「地方」が再び主役になる ― 福島という現実解

もし日本が本気で自給自足へ舵を切るなら、主役になるのは間違いなく地方です。

農地、水、森林――
これらはすべて地方にあります。

都市に集中した人口構造は、
「効率」という意味では合理的でしたが、
「生存」という観点では極めて脆弱です。

福島県ではすでに、畜産の再構築、農業の再生、再生可能エネルギーの導入といった動きを進めて着ました。

今後は、

●地域内で食料を回す仕組み

●小規模でも持続可能な農業

●エネルギーの地産地消

こうした「分散型社会」への転換が現実味を帯びてきます。

そしてそのモデルは、福島から生まれる可能性があります。

■ 危機の先にある選択

今回のニュースが示しているのは、単なる一時的な問題ではありません。

日本は今、

外に依存し続けるのか

自ら生産する国へ変わるのか

という分岐点に立っています。

福島はすでに一度、その問いに直面しました。
だからこそ、次の答えを示せる立場にあります。

それは「自由を取り戻す」という意味でもあります。

■ 結び

これまでの日本は、「豊かさ」と引き換えに「依存」を選んできました。

しかし、その時代は終わりつつあります。

そして福島県は今、復興のその先――

「自ら生み出す社会」への転換点に立っています。

これからの日本が進むべき道はどこにあるのか。

そのヒントは、すでに福島の中にあるのかもしれません。