徳定土地区画整理事業――前回補正から見えた違和感が、今回さらに明確になった

徳定土地区画整理事業については、前回（令和7年度補正予算・第1号）の段階ですでに、私は強い違和感を示しました。

今回は、

事業が長期化しているにもかかわらず

特別会計が自立した形で運営されているとは言い難く

一般会計との資金調整で帳尻を合わせている

という点を問題提起します。

第1号補正では、一般会計繰入金が減額調整されており、一見すると「整理された」「落ち着いた」補正に見えました。しかし裏を返せば、

その時々の都合で、一般会計から出したり引いたりしている

という構造がすでに露わになっていたのです。

そして今回――減った分を“人件費”で戻す補正

今回追加で提出された
令和7年度 県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）は、その流れの延長線上にあります。

補正額は 95万9千円。
財源は 一般会計繰入金のみ。

使途は 土地区画整理事業費のうち、職員給与費（給料・手当・共済費）。

つまり、

前回は「一般会計繰入を減らす調整」

今回は「人件費不足を理由に一般会計から追加」

という、振り子のような補正になっています。

これは偶然でも単発でもありません。

問題は金額ではなく「運営の前提」

96万円という数字だけを見れば、「大した額ではない」と感じる人もいるでしょう。
しかし重要なのは、

特別会計が、自前の事業計画と財源で人件費すら賄えていない

という事実です。

土地区画整理事業は、本来、

国庫支出金

市債

保留地処分などの事業収入

によって成り立つべきものです。

にもかかわらず、今回の補正では、

国庫支出金の増額なし

市債の増額なし

使用料等の増額なし

一般会計だけが静かに負担を増やす形になっています。

「事業が続いている」ことと「健全である」ことは別

前回の記事でも触れましたが、徳定土地区画整理事業は、

工事は続いている

事業は止まっていない

しかし、

終わりが見えにくい

財政管理が場当たり的

人件費すら補正頼み

という状態にあります。

今回の第2号補正は、
その問題がさらに一段、はっきりした形で表に出たと言えます。

小さな補正が示す、大きな市政の姿勢

補正予算とは本来、想定外の事態への対応です。
しかし、

前回は繰入金を減らし

今回は人件費で繰入金を増やす

この流れを見る限り、これは「想定外」ではなく、

最初から無理のある計画を、一般会計で微調整し続けている

だけではないでしょうか。

特別会計の問題は、
最終的には市民全体の税金の使われ方に直結します。

前回補正で感じた違和感は、今回の補正で確信に変わりました。
徳定土地区画整理事業は、いま一度、計画そのものの妥当性を問い直す段階に来ています。

■ 想定される市長答弁と、その問題点

市が言いそうなのは、

「今回は人件費の調整であり、事業運営上やむを得ない補正です」

確かに形式上は「人件費調整」です。
しかし問題はなぜ人件費が不足したのかです。

人件費は突発的災害ではありません。
事業計画と人員配置の中で、最も予測可能な経費です。

それが不足したということは、

事業期間の見通しが甘かった

人員配置が現実に合っていなかった

もしくは事業が想定以上に長期化している

このいずれか、あるいは複合です。

「やむを得ない」で済ませるのは、計画責任の放棄に他なりません。

「一般会計からの繰入は制度上、認められています」

制度上“可能”であることと、
常態化してよいことは全く別です。

特別会計は本来、

事業ごとの収支を明確にし、
市民にコストを見せるための制度

です。

その特別会計が、人件費不足のたびに一般会計で補填されるなら、

特別会計を分けている意味が薄れる

実質的には一般会計事業と変わらない

制度の趣旨そのものが形骸化します。

「金額は小さく、市財政全体への影響は軽微です」

金額の大小は、本質ではありません。

問題なのは、

小額でも

毎回

同じ構造で

一般会計に依存していることです。

小さな補正が積み重なれば、
市民に見えない形で負担が常態化します。

財政の健全性は、「一回の額」ではなく
繰り返される構造で判断されるべきです。

「事業は着実に進んでいます」

進んでいるかどうかと、
財政運営が適切かどうかは別問題です。

今回の補正は、

工事費の増額ではなく

事業進捗を加速させるものでもなく

人件費の不足補填

です。

「進んでいる」という説明は、
今回の補正の妥当性を直接説明するものではありません。

■ 本当に問うべき一点

今回の補正で問われるべきは、ただ一つです。

なぜ、特別会計で人件費すら完結できないのか

この問いに正面から答えない限り、
「やむを得ない」「制度上可能」「影響は軽微」という言葉は、
すべて説明を避けるための言い換えに過ぎません。

これを打開するのには、減価する地域通貨だと私は主張します。

その内容については、次の記事である大町地区の土地区画整理事業を例に説明します。

こんな補正予算案でも、全会一致で明日可決されるのでしょうか。

そんな市長、そんな市議会議員を選んだのは郡山市民の総意です。

市長給与も市議会議員報酬も、明日の市議会で可決成立する予定です。

あなたの1票が、弱者を守るか、権力を肥大させるか。

見た目じゃなく、中身で選べ。

福島県の皆さん、一緒に声を上げませんか？

✍️ 大坂佳巨（おおさか よしきよ）                     
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