私は今年の四月、郡山市長選挙に立候補した際に「猪苗代湖の水源を中国資本から守ろう」と訴えました。
しかし、その声はほとんど郡山市民の耳に響きませんでした。

同じ内容を東京で語れば、もっと強い支持が得られたはずです。

なぜなら、首都圏ではすでに中国資本による影響を身近に感じているからです。

東京で起きている現実

たとえば、最近報じられたニュースがあります。

「火葬場運営の東京博善、『区民葬』から離脱で2万7千円値上げ」

東京博善は中国資本が入った企業の子会社となって以降、火葬料の値上げが相次ぎ、都議会でも問題視されています。
つまり、中国マネーが生活に直結する分野に食い込み、都民の負担増という形で表れているのです。

この現実を目の当たりにすれば、首都圏の人々が警戒心を持つのは当然でしょう。

特に、この桐ケ谷斎場というのは、私が衆議院議員秘書時代に選挙区にあって、年がら年中いきましたし、

平山誠参議院議員の葬儀場でもありました。

代々幡斎場においては、私の生まれた代々木、そして親戚などが住む世田谷区民が使うところであり、落合斎場は東中野の人間として当然に使用してきた場所です。だから、そういう場所を中国資本に支配されるのは本当に心苦しいです。

一方で福島県はどうか

福島県民は、これまで「中央政府や大資本に依存して生きる」という体質を持ってきました。

●猪苗代湖の水力発電は首都圏へ電力を送りながら、地元はその恩恵を受けていない。

●福島第一原子力発電所もまた首都圏に電力を供給したが、地元は危険と負担だけを背負わされた。

●最近ではメガソーラーが乱立し、利益は外に流れ、地元住民が電力を直接享受することはない。

このように「資源を提供し、利益は持っていかれる」という構造が根強く残っています。

だからこそ、もし中国資本が入り込んできても、同じように簡単に丸め込まれる危険性があるのです。

必要なのは「新しい経済システム」

私はこの構造を断ち切るために、地域通貨の導入を提案しています。

特に重要なのは、

福島県独自の通貨であること。

減価する通貨であること。

減価する通貨とは「持っているだけで価値が下がる」仕組みのため、必然的に地域内で循環し、外に吸い上げられることがありません。
農業・商業・工業がそれぞれを支え合い、福島県民の間で経済が回る。
この仕組みがあれば、中国資本にも、中央政府の大資本にも依存せず、自立できるのです。

危機意識を呼び覚ますために

いま福島県民が「中国に文句を言うだけ」で満足していては、何も変わりません。
なぜなら、中央の政治家はお金で丸め込まれるからです。

本当に日本を守りたいなら、まず福島から自立した経済モデルをつくり上げること。
そしてそのモデルを全国に広げていくこと。

自給自足のポテンシャルを持つ福島県だからこそできる挑戦が、未来の日本を守る盾になるのです。

今、これを理解しないと後々に大変なことになると思います。

✍️ 大坂佳巨（おおさか よしきよ）
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