2025/5/11
「全国海友婦人会」の酒井会長様をはじめ役員の皆様と共に、村上誠一郎 総務大臣にお会いし政策要望をさせて頂きました。全国海友婦人会は、船員、元船員の家族、遺家族、海事産業で働く者とその家族の皆様で結成されています。海洋国家日本にとって海運・水産業は物資・旅客の海上運送や水産物の安定供給により、国民生活や経済を支える極めて重要な役割を担っています。その重要な役割を果たしておられる船員の高齢化や後継者不足が深刻な現状にあり、船員の働き方改革、働く環境整備、処遇改善は我が国の喫緊の課題です。要望内容:①情報通信インフラの整備について(気象・海象情報の取得・船員への無線医療事業にぬる医療提供・家族友人とのコミュニケーション・船員のメンタルヘルスに資する船舶における高速衛星通信設備の設置促進と通信料の低廉化等)②船員税制の取り組みについて(陸上社会と離れて職住一体となった特殊な環境で就労し、行政サービスが一定制限される事から現在、住民税の減免措置が7自治体で実施されているが、その拡大に向けた支援)
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