内密（保護）出産の法制化に向け、参議院法制局と既に論点整理は終え、石破総理に直接お届け致しました。
法律事項は2つ「制度の安定的運用（実施機関選定及び確保、出産費用負担、医療事故や紛争対策等）」と「出自を知る権利の担保（出自情報管理、社会調査との整合等）」です。政府の検討が進まない場合に備え、議員立法も準備中です。

昨日、東京・賛育会病院で所謂「赤ちゃんポスト」「内密出産」が始まりました。
18年前、熊本・慈恵病院が著しい社会の逆風や、政治家からの批判に晒されたことを考えると、この穏やかな船出には隔世の感があります。
関係者が決断するにあたり、2022年2月の参議院予算委員会で確認された内密出産の違法性の阻却や、その後発出されたガイドラインが役立ったと聞き、改めて、予算委員会で内密出産に至る母子の現状を伝えて下さった蓮田健院長の言の葉の強さを思い出します。

望まない妊娠や、誰にも相談できない孤独孤立を受け止めきれない社会の片隅で、非情な新生児遺棄事件は起き続けています。
約4割は首都圏で発生していることから、墨田区に所在する周産期医療センターにおいて制度が始まることに、深い感謝と敬意、そして期待があります。
東京と熊本では細かな運用に違いがあると聞いておりますが、それぞれの試みによって明らかにされる当事者の声や制度の課題、それこそが「立法事実」となる筈です。壁をひとつひとつ乗り越えながら、よりよい知見が得られることを心の底から望んでいます。

内密出産に賛成の人ばかりではないでしょう。しかし、子どもの命は無条件に守る必要があり、母体には医療的介助のある出産がどうしても必要です。
産声を塞がれて亡くなる子どもたちがどうしたら今日も生きていたか。立法府の想像力が試されています。

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