◎3.7　閣議決定。　
政府は昨日6日、防災庁の設置関連法案を閣議決定した。平時の対策から災害対応、復旧・復興までを一貫して対応するための組織をつくるとしている。ベースとなる考え方が「事前防災」であり大賛成である。議会でもとりあげてきた小職としても先ずは一安心である。

同本庁は、今年の秋にも創設され、地方機関については巨大地震想定エリアの２カ所に「防災局」を来年度以降に設ける予定とのことである。また、法案には自治体職員等の研修や防災研究を担う「防災大学校（仮称）」設置も、諸先輩の提言により盛り込まれている。

防災は、産学官民の裾野が広い分野である。AIを含めた防災技術の海外展開や研究開発を司令塔となる防災庁に寄せる期待を大きい。一方で、防災庁は他省庁に勧告権限を持たせることとしており、いわゆる屋上屋にならないように、これまで関係省庁が担ってきた防災分野の役割の整理が必要となるだろう。今後は、有識者会議の答申などを踏まえながら、完璧を目指さず、着実に歩みを進めていただきたい。

いずれにしても、国民一人ひとりが我が事として捉え、防災庁任せにせず、自助・共助・公助の連携を図りながら育てて行かなければならない。引き続き、北日本地域防災局の宮城県への誘致に向けて汗をかいて参りたい。