【声明】 敗戦 81年にあたって

2026年8月15日

社会民主党

　第二次世界大戦の終結から81年目の8月15日を迎えました。

　15年に及んだアジア太平洋戦争は、310万人もの日本人の命を奪っただけでなく、アジア・太平洋地域の2000万人以上もの尊い命を奪いました。

　さらに、日本の侵略と植民地支配によりアジア諸国をはじめ多くの国々に多大な犠牲と損害を与えました。心から謝罪するとともに、戦争により倒れ、傷つき、苦しめられた人々に、心から哀悼の誠を捧げます。

　また遺族の皆様、今なお戦争被害に苦しめられている皆様に、お見舞いを申し上げます。

　「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を掲げて制定されたのが日本国憲法でした。戦後81年、日本が海外でかろうじて直接誰一人の命も奪うことなく歩んでこられたのは、この平和憲法があったからにほかなりません。

　しかし今、その歩みは根底から覆されようとしています。

　高市自維連立政権は「数の力」を背景に、先の特別国会では強引な国会運営をしました。2026年度予算で防衛費は9兆円を突破し、防衛関係費を含めると10兆円を超えました。その中心にあるのは米国製兵器の 「爆買い」です。

　来年1月からは所得税に1%上乗せする防衛特別所得税も国民に押し付けられようとしています。

　安保3文書の改定は前倒しされ、政府はさらなる軍拡によって日本を 「戦争する国」にしようとしています。さらに、今年4月には殺傷能力のある武器輸出が解禁されました。

　一方で、「空襲被害者救済法案」は廃案になりました。戦争被害者の苦しみに向き合わないことであり言語道断です。

　「戦争する国」の最前線に立たされるのは、沖縄をはじめとする南西諸島です。

　辺野古新基地建設の強行だけでなく、南西諸島には次々と自衛隊ミサイル部隊が配備され、熊本県や静岡県に続いて先島諸島にも長射程ミサイルを配備することが検討されています。

　「沖縄・南西諸島を再び戦場にするな」という住民の声を踏みにじり、軍事優先で進められる沖縄南西諸島の軍事要塞化を、私たちは断じて認めるわけにはいきません。米兵による事件・事故が繰り返される現実を前に、いま急ぐべきは基地の縮小や日米地位協定の抜本的な改定、「思いやり予算」の見直しです。

　また、日本が 「非核三原則」を堅持し、核使用を阻止してきたのはヒロシマとナガサキの被爆者の力によるものです。

　しかし、高市政権は、「持ち込ませず」の見直しを含め、「非核三原則」という国是を放棄しようとしています。全国の自治体議会からは「非核三原則」の堅持を求める意見書が相次いで国会に送られています。広島市議会では自民党を含む全会一致で意見書が採択されました。

　唯一の戦争被爆国である日本がいま為すべきことは、米国の核の傘にすがることではなく、 核兵器禁止条約を早期批准し、核廃絶の先頭に立つことです。

　今、世界各地では力による支配が一層深刻化しています。

　２月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模な攻撃を開始しました。この攻撃により、多くの民間人が犠牲となり、住まいを失い、生活が破壊されました。

　ロシアによるウクライナ侵攻は４年経過しても終わりません。ガザでも、停戦の合意がありながら攻撃は止まず、虐殺による犠牲者は増え続けています。戦争の犠牲になるのはいつも国民であり、子どもや女性たちです。

　日本がとるべき道は、この暴力の連鎖に加担することではなく、日本の平和憲法の理念に基づき停戦と和平のために力を尽くすことです。

　戦争は、ある日突然始まるのではありません。軍事が優先され、言論が封じられ、監視が強められ、国民が管理され、その先に戦争は起こります。

　治安維持法の再来ともいわれるスパイ防止法制の推進と国家情報会議(局)の設置、「改正国民投票法」の成立、排外主義の高まりは、まさにその道にほかなりません。私たちは、この国を再び 「戦争する国」にするわけにはいきません。

　社民党は、日本国憲法の理念を政治に活かし、憲法改悪を許さず、「くらしと平和を守る」政治の実現に向け全力を挙げる決意です。

以上