福岡県朝倉市における、外資系企業による大規模マンション建設計画についての反対署名が、昨年12月に朝倉市に提出されましたが、請願書でも要望書でもない参考資料としての扱いでした。

そのため市民の皆さんの依頼を受け、今回の3月議会で私が紹介議員となり、正式に請願書として署名簿を提出しました。

請願内容は、建設についての十分な説明がされず、合意形成がされないまま計画が進むことの無いよう、慎重に取り計らってほしい、という主旨です。

当計画は、当初2棟290世帯、将来的には６棟６００戸２０００人分の大規模集合住宅建設を朝倉市の柿原地区に建設するというものでした。入居予定者は中国籍４０％、台湾・香港４０％、日本・韓国２０％という国際的な色合いが強く出ていたたことと、このテーマを朝倉市議会で取り上げたことに端を発し、私自身が令和7年6月市議会で戒告処分を受けるなどしたため、物議をかもしました。

建設についての反対運動が大きくなったことにより、建設予定地所有会社の関係者が昨年11月に「これ以上建設の協力は出来ない。」と表明。このことから、建設は『白紙撤回か？』と、複数のメディアから報道されました。

その一方で、開発会社は当初の計画から規模を縮小し、1棟164戸を国際的なマンションではなく、だれでも住める形で分譲したい意向をホームページ上で伝えています。（この記事を書いている3月8日時点でも確認）

開発会社が計画の中止を表明して、初めて白紙撤回が言えるのであって、まだその段階には至っていません。

この案件のポイントは、開発会社と建設予定地所有会社の本社の所在地が、朝倉市の同一住所にあることです。

引き続き事態を注視し、水と緑が豊かな朝倉市が守られるように力を尽くします。