令和8年度東海議員勉強会、夏季研修会報告

会場；東京永田町 参議院会館第3会議室

本日から明日にかけて、東海議員勉強会下期研修会に参加しています。

私は副会長として、国との連携を図るための研修テーマや諸課題の検討にも携わらせていただきました。

本日の第1テーマは、「今後の学校教育の在り方と方向性について」でした。

講師に、文部科学省 初等中等教育局 教育制度改革室の宮本室長補佐、生徒指導室の木村係長にご参加いただき、学校教育を取り巻く現状や今後の方向性について説明を受け、その後、活発な意見交換を行いました。

研修では、フリースクールなど多様な学びの普及や、従来の「6・3・3制」にとらわれない教育の在り方、学校再編の考え方などについて詳しく伺いました。

国としても制度の見直しが進められている最中であり、今後も変化していく分野であることを改めて認識しました。

また、中高一貫教育については、地域の実情に応じて検討を進めることが重要であり、公立高校だけでなく私立高校も含め、中学校と高校が一体となった教育の在り方について、地方から積極的に議論してほしいという考えも示されました。

　一方で、教育行政の方向性は、国が一律に示すのではなく、県や市町村が地域の実情を踏まえて主体的に判断していくことを期待していることも確認できました。

学校再編に伴う廃校施設の活用についても意見交換が行われました。

　国としては、行政施設としての活用や民間企業への売却・利活用など、地域で知恵を出しながら有効活用を進めてほしいとの考えです。また、校舎の解体については、条件を満たせばおおむね3分の2程度の補助制度が用意されているとの説明もありました。

しかし現実には、多くの地域で「地域のシンボルとして校舎を残したい」等の思いが強く、統廃合後すぐに解体されるケースは少ないとのことでした。

　少子化による学校統廃合は、地域住民の思い、保護者の考え、そして自治体の財政事情など、さまざまな要素が絡み合う非常に難しい課題です。文部科学省としても、全国各地からそうした実情が寄せられているとの説明がありました。

また、多くの教育長からは、「地域は学校を残したいという思いが強い一方、保護者は子どもの教育環境を第一に考え、統合にも理解を示すケースが少なくない」との声が紹介されました。そのため、行政が判断に苦慮している自治体も多いようです。

特に印象に残ったのは、統廃合の説明が「結論ありき」で始まると、地域や保護者の理解を得ることは難しいという指摘でした。地方行政は、丁寧な対話を重ねながら合意形成を図ることが何より重要であるという認識を、文部科学省の担当者も持っていることが確認できました。

関市においても、富野小学校の小規模特認校の制定や公立保育園の統廃合も含め、今後の学校教育や学校再編を考える上で、大変参考になる有意義な研修となりました。