2026/6/4
第4回 行政に求められる空き家対策
空き家問題を解決するためには、個人の努力だけでは限界があります。行政の役割も重要です。
現在、多くの自治体では空き家バンク制度や相談窓口の設置、解体補助などを行っています。しかし実際には、「制度を知らない」「相談先が分からない」という声も少なくありません。
また、管理できない高齢者への支援や、相続問題への専門的な相談体制も必要です。
さらに今後は、「除却」だけでなく「活用」の視点が重要になると感じています。地域交流拠点、子どもの居場所、移住促進など、空き家を地域資源として活かす発想が求められています。
空き家対策は、まちづくりそのものにつながる課題です。
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アオタニ カズヒコ／69歳／男
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