【主張】足利市の企業誘致と産業団地〜後編 建設費高騰対策のカギはスピード感〜

次に現在開発中の産業団地の進捗と効果は以下の通りです。

▼あがた駅北産業団地 
令和8年10月 土地引渡し予定 
令和9年4月 企業操業開始（最短企業） 
雇用者数／約700名 
税収／1億7000万円ほど（あがた駅南） 
▼あしかが久保田産業団地 
R8年度 造成工場開始 
R9度 予約分譲予定

一方、世界情勢の不安定化や建設費高騰など、早川市長就任当時と状況は大きく変わってきました。

■建設費高騰がもたらすリスク 
建設費高騰は、本市へ進出予定の企業にとって、投資計画そのものに影響を与える喫緊の課題だと考えます。例えば一企業が、延床面積10,000㎡の工場を計画していたのを8,000㎡に縮小したり、雇用者数を100人のところ80人に削減したりと、期待されていた本市への様々な効果に影響を与えかねません。実際に日本政策投資銀行「設備投資計画調査」等複数の資料から「およそ2割〜3割」の企業が当初の予定よりも規模を縮小・精査せざるを得なくなっていることが示されています。

■スケジュールの前倒し 
これらのリスクを回避するため、産業用地の造成をいち早く終え、更なるスピード感を持って引き渡すことが極めて重要です。大変なことは承知の上ですが、あしかが久保田産業団地の造成・分譲スケジュールの前倒しや、あがた駅北産業団地の引き渡し時期の前倒しなど、進出企業が建設工事に早期に着手し、操業できるような工夫が望まれます。一般質問において、久保田は県企業局と協議を行い、あがた北はスケジュールを調整する旨の答弁がありました。

状況が刻一刻と変わり、規模縮小や撤退リスク大きくなる前に、いかに早く土地を引き渡し、拠点の稼働をしていただくか。企業やディベロッパーのニーズを的確に捉え、地域経済の活性化等に繋げられるよう、引き続き議論してまいります。

#足利市議会議員 
#足利市 
#産業団地 
#建設費高騰 
#企業誘致