今日は総務常任委員会がありました。予算特別委員会総務分科会も予定はされていましたが常任委員会が重たすぎて、予算特委には入れませんでした。

新年度議案として、以下の議案を審査しています。いずれの議案も可決すべきものと決しています。

あと、2月21日の総務常任委員会で継続審査と結論付けていた第15号議案「芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は3月2日の本会議において、継続審査は否決。委員会に再び突っ返された形となりました。今日、審査をしました。これが想定以上に重たかったです。結論としては、可決すべきものと決し、また附帯決議が出されています。

議案書はこちら。

• 市長提出議案
• 議員提出議案

いくつかの議案に反対をしていますので、そこを中心に書いておきたいと思います。

給与議案（第15号議案）について

課長級職員への説明会

以前の委員会のときと基本的には変わらないんですが、委員会での指摘を受けて3月1日、4日、5日の3日間で課長級の職員に対して説明会を実施したとの報告がありました。課長級職員73人中、46人が参加したとのこと。

なお、この時に用いた資料について、資料請求を行いました。市議会のHP上にアップされるかどうかは分からないので、僕の方でアップしておきます。

第15号議案請求資料

でも、請求資料に重要な情報が記載されていることも少なくない。請求資料についてもHPにアップしたほうが良いですよね。委員会調査資料の保存期間も含め、これはまたどこかで提起したいと思います。

話が逸れましたが、説明会について。1名の方から廃案を求めるような厳しい意見もあったとのことでしたが、全体としては特に糾弾大会にはならず「もっと早くに説明してほしかった」という声が大きかったようです。

総務部長としては、今回の進め方は不信感を持たせる形になってしまったと痛感した。大いに反省しているというような答弁がありました。

それは本音だろうと思います。給与については、本議案で課題がすべて解決したわけではないため、今後も組合との労使交渉や管理職職員の理解を求めなければならないシーンは出てきます。今回の反省を踏まえて、今後の協議に臨んでもらいたいと思います。

生涯賃金へ影響

課長級の号給の限度額が下がることで、生涯賃金が下がるという話がありました。上述の請求資料の中に例示されていますが、割と青天井だった号給に制限が加えられるため、昇進せず定年まで課長級のままだった場合、500万円を超える金額が下がるとの話。

確かに、金額としてはインパクトがあります。ただ一方で、国家公務員との給与ギャップがこれだけあるということです。芦屋市を除く多くの地方自治体において、国家公務員の給与表にニアリーな形になっていることを踏まえると、官の中での給与格差が生じていたということにもなります。

一般市の地方公務員であれば、基本的に同じような職権と職域となるため、給与ギャップがあまりに大きいのは問題があります。

若年層は国家公務員給与平均を下回る

管理職の号給は青天井に近く、国家公務員の平均給与よりもたくさんの給与を受けていました。が、若年層については、国家公務員の平均給与を下回っています。

昨今、国を挙げての賃上げムードがあります。こうしたムードがあると、若年層の給与水準が低いことによって影響が出ます。

その理由が公務員のベースアップの一定の根拠として準拠している国の人事院勧告。これは実数でのアップではなくて、基本給の何パーセントという割合での引き上げです。元々のベースに差があると、当然アップ額にも差が生じます。

物価高騰など、社会状況を踏まえると民間では賃上げムード。国家公務員も、官民格差を是正するために後追いで賃上げを進めます。芦屋市の若年層職員の給与水準が今のままだと、芦屋市の若年層職員だけが世間的な賃上げムードに取り残されてしまうことになります。これは問題です。

ということもあって、急いで対応する必要がある案件です。また、管理職の人の号給限度が高い状況を据え置きながら若年層の給与水準を引き上げるというのは、これからの財政状況、社会状況を踏まえると芳しいものではありません。

なので、管理職の号給の限度が引き下げになるのは致し方ないと思っています。乱暴な改定ということではなく、持続可能な行政運営を行うためには、いずれどこかでやらないといけなかった改定だと認識しています。

附帯決議について

あしや政風会から、以下の附帯決議の提案がありました。

1. 頑張ったものが報われる能力本位の新たな給与制度を目指すこと。
2. 人事管理の基礎となる公平な人事評価制度を目指すこと。

これ、うちの会派としては反対しています。以下に理由を書きます。

今回の改正は、年功的なものから職務に応じた給与表に変えていくという改正です。大きな一歩を踏み出しているのは間違いありません。ですが、完ぺきではない。給与制度に課題があるのは承知しています。課題解決を目指さないといけないのも同意。

ですが、給与の話はそれこそ労使交渉をやらないといけない。今回の反省を踏まえて、組合に属さない雇用側の立場である管理職とも意見交換をしないといけない。そうしながら、課題解決の糸口を探って行かないといけない案件です。

課題解決の具体の方策を附帯決議として示してしまうと、様々な検討に縛りをかけてしまうことになります。15号議案の附帯決議としては、踏み込み過ぎだと思います。

現行の昇進スキームは能力本位

また、現行の昇進スキームは能力本位です。少なくとも、普段議員として課長級以上の職員と接している中で、この人は不適格だ！と納得いかないような人事というのはありません。まあ、この人は上がるだろうなって思う人が着実に昇進しています。

確かに属人的なところはあるかもしれませんが、公務は営業成績など有無を言わさぬ客観的指標が伴うものではありません。

どういった評価基準とするのか分かりませんが、例えば福祉部門と企画部門に求められる成果は異なります。ですが、所属する部門によって評価基準に差が生まれてはいけない訳です。全庁的に統一的かつ標準化された評価基準を設けるのは容易ではありません。

果たして、全ての職員の不満を解消し、モチベーションアップに直結するような能力本位の新たな給与制度ってどんなんなんだろう？と思います。

ということで、附帯決議には反対しました。結論としては、可否同数で委員長採決の結果、附帯決議は可決されています。

議案の内容を執行する上で支障となる懸案でもありません。また、委員会の主な議論としてリードしてきた話でもなく、委員会内でのコンセンサスも取れていません。委員会の総意として示す附帯決議ではなく、会派の要望として、討論で述べてくれたら良かったのに…と思いました。

議員提出議案について

地方議員は厚生年金というか、2階部分がある年金制度には加入できません。個人で別に会社に属している方を除き、基本的には国民年金です。

国民年金は、年金の個人負担が厚生年金よりも高いですし、65歳になったときの受給額についても、2階部分がある厚生年金の方が圧倒的に高額になります。

議員が厚生年金に加入できないことで、なり手不足になっている。なり手不足を解消するために、厚生年金に加入するべきだとの意見書を挙げたいという趣旨の議案です。

これも反対しています。理由を書きます。

就業し、年収を得て納税している人で国民年金に加入している人はどうなるの？という話

フリーランスや零細企業でお仕事をされている方は、厚生年金に加入できません。ですが、しっかりお仕事をされており、一定の年収と納税をやってくれています。

議員が厚生年金に入るのは良いけど、こうした人たちは放置ですか？というところ。同じように仕事しているけど、所属している組織によって国民年金と厚生年金に差が生じ、年間の自己負担額にも、受給額にも差が生じている状況を何とかしないといけないんじゃないかなと思います。一般の人たちには何とかすることはできませんが、議員はそれができる立場です。

当事者からしたら、議員特権だ！と批判されても仕方がない。要するに、国民理解なんて得られないと思います。

なり手不足の話と直結されるのはよく分からない

確かに、なり手不足を引き起こす要因の一つではあるかもしれない。でも、ボトルネックはそこじゃねえわって思います。

どう考えても、4年に一度無職になるかもしれないリスクを背負っているという不安定さの方が立候補の参入障壁になっていると思います。

厚生年金に加入できるから、議員に立候補するぞ！っていう人はほとんどいないでしょう。そうじゃなくて、セカンドキャリアのサポートとか、そういうところを手厚くされて安定面の課題がある程度緩和されて、初めて考えられるんじゃないかなと思います。

また、町村議会とか、市議会でも山間部とか、そういうところに行くと報酬額があまりに小さいという議会が多数あります。兼業ありきじゃないとやれない金額のところです。そういうところは、本当になり手不足です。無投票とか定数割れとかもある。でもやっぱりそこの解決策は、厚生年金加入ではないと思います。

いずれにしても、議員の厚生年金加入が制度として決まると、日本全国で約160億円の予算が必要と試算されているようです。議員の処遇改善というのは検討しなければならない話だとは思いますが、国民理解が得られるような方向性での議論をしてほしいなと思います。