議会運営委員会が開催され、5月18日の本会議運営などについて協議が行われました。

18日の本会議運営について

18日の本会議では、慣例に基づき、副議長および阪神水道企業団議会議員の辞職・選挙が行われる予定です。

また、議選監査委員についても、慣例として1年交代で運用されていますが、今回は調整の結果、続投となっています。そのうえで、通常であれば慣例として行われてきた「辞職→市長提出議案→議決」という流れは割愛されることになりました。

副議長と阪神水道企業団議会議員については議場における選挙で任命されるので、結果として同じ人が再任することは起こり得ます。しかし、監査委員については市長からの任命という形になるため、辞職願を出した人を再度任命するというのは不自然ですから、今回の決定は妥当だと思います。

なお、今回は秘密会が予定されているため、本会議運営はイレギュラーな形となります。秘密会は制度として実施することは可能ですが、議会の会議は原則は公開会議であるべきものなので、頻発されるものではありません。前の事例ということであれば、昭和の時代に遡るそうです。

匂わせるような書き込みをすると気になってしまうかと思いますが、秘密会の内容は厳格に守秘されるものになりますので、内容については一切記載できません。ただ、本会議で「秘密会を開くこと」についての議決が行われるので、その件については記載しています。

委員会・一般質問のオンライン化について

委員会および一般質問のオンライン化については、今年度も引き続き検討していくことが確認されました。なお、条例改正の期限などは特に設定しないとのことです。

議論の中では、「慎重に丁寧に進めるべき」という意見が多く出されていました。その判断についてケチをつけるものではないですが、個人的には、合意できるものは期限にかかわらず、進めるべきだと考えます。

なぜならば、ここでいう「オンライン」は、平時の会議をすべて対面→オンラインに置き換える性質のものではないからです。あくまで、緊急時にやむを得ず出席できない議員の発言権をなるべく保障するための制度です。

全てをオンラインに置き換えるというものであれば「対面ならできたものがオンラインにしたからできなかった」と後退してしまうため、慎重に事を進める必要があります。しかし、今回の制度だとゼロだったものにチャンスを与える性質になりますから、仮にトラブル等でうまくいかなかったとしても、後退することはありません。ゼロだったものが、ゼロで終わるというだけです。

だから完璧な制度設計を待つよりも、合意できるところは制度に乗せてしまう。そのうえで、トライ＆エラーで改善させていけばいいと思います。

また、委員会と一般質問は別の会議になります。総務省の許可のタイミングも、委員会が認められた後に一般質問も認められているため、先進市の事例としても委員会のほうが事例が多くあります。

委員会と一般質問について、耳をそろえて出す必要はなく、とりあえず実績が多くまとまりやすい委員会から先に議論するというのもありだと思います。

議員の発言権を保障することは、単に議員個人のためだけではなく、市政に対する問題提起や提案の機会を維持することにもつながります。対面を基本としつつも、万が一の際に備えた制度整備については「急ぐものではない」ではなく、できるならなるべく早くと整理するべきだと思います。

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